損失補償契約と民事上の保証契約に関する再考察.PDFVIP

名古屋学院大学論集　社会科学篇　第51 巻　第2 号　pp. 221―236 〔論文〕 損失補償契約と民事上の保証契約に関する再考察 ―債権法改正論議と最高裁判決をめぐって― 國　井　義　郎 名古屋学院大学法学部 要　　旨 　私は，前稿（本稿注4 参照）で，損失補償契約と民事上の保証契約の相違点を探求したうえで，こ れらに関する学説や判例の展開状況を概観しつつ，国や自治体が保証契約を締結することを禁止する 財政援助制限法3 条と損失補償契約を締結する行政実務の整合性について論じた。本稿では，上記の 問題について，民事法における「法人保証」に関する諸論考や近年公表された2 件の判例評釈を前提 として，さらに論究を深めた。 キーワード：損失補償契約，財政援助制限法，保証契約，地方自治法，民法，法人保証 “Contract of Compensation for Losses of Quasi-public Coiporation ” to Banking Fasilities and Corporation Guarantee ―Influence of Arguments for the Amendment of the Civil Code― Yoshio KUNII Faculty of Law Nagoya Gakuin University 発行日　2014 年10 月31 日 ― 221 ― 名古屋学院大学論集 目　次 1．はじめに 2．民事上の保証契約と法人保証 3．損失補償契約をめぐる諸問題 4．結びにかえて 1．はじめに 　損失補償契約とは，「特定の者が金融機関等から融資を受ける場合，その融資の全部又は一部 が返済不能となって，当該金融機関等が損害を被ったときに，地方公共団体が，融資を受けた者 1） に代わって当該金融機関等に対してその損失を補償する」 という内容の契約である。したがっ て，損失補償契約は，憲法29 条3 項に規定された損失補償とは一切関係がなく，むしろ後述す るように民事上の保証契約との類似性を認められるかが問題となる。損失補償契約は，地方公共 団体（以下，引用部分を除き「自治体」という。）が民間企業から技術支援や金融支援を受けな がら第三セクターを設立するとき，当該第三セクターが経営破綻した場合に備えて締結される。 第三セクターとは，「国または地方公共団体が経営する企業（第1 セクター）と民間企業（第2 セ クター）の双方の長所を取り入れることを目的として国または地方公共団体と民間企業が共同出 2） 資して設立」 した法人である。損失補償契約それ自体は，自治体，民間企業，金融機関にとっ て必要不可欠である。なぜなら，民間企業や金融機関が共同出資により新たに法人を設立すると き，当該新法人が経営破綻した場合に備えて，事前に返済不能となった債務の一部ないし全部を 当該民間企業や当該金融機関が負担する旨の保証契約を締結することは一般的に見られることで あるからである。このことは，自治体が民間企業と共同出資して第三セクターを設立する場合に おいても，自治体が私経済作用（私法が修正