一関市告示第号.docVIP

様式第１号（別表第４関係） 年　　月　　日 一関市長　　　　　　　　様 申請者　住所　　　　　　　　　　　　　　 氏名　　　　　　　　　　　　　? 電話　　　　　　　　　　　　　　 生活再建住宅支援事業補助金交付申請書 　　　　　年度において、生活再建住宅支援事業補助金の交付を受けたいので、一関市補助金交付規則により関係書類を添えて、次のとおり補助金の交付を申請します。 記 １　補助金交付申請額　　金　　　　　　　　　　円 ２　申請額内訳 対象事業 申請額内訳 利子補給 新住宅債務 円 既往住宅債務 円 被災住宅補修等工事 補修工事 基本額 　　　　　　　　円 加算額 　　　　　　　　円 耐震改修工事 円 バリアフリー改修工事 円 県産材使用改修工事 円 被災宅地復旧工事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円 復興住宅新築 バリアフリー対応復興住宅新築 円 県産材使用復興住宅新築 円 様式第３号（別表第４関係） 事業計画（実績）書 （補修工事） 補修工事 工事内容 工事の概要 対象経費 税込（イ） 　　　　　　　　　　　　　　　　円 税抜（ロ） 　　　　　　　　　　　　　　　　円 基本額 加算額 （イ）×1/2 （ハ）　　　　　 　　円 （ロ）×1/10 （ニ）　　　　　　　円 （ハ）と限度額のいずれか少ない方の額 （ホ）　　　　　 　　円 （ニ）と限度額のいずれか少ない方の額 （ヘ）　　　　　　　円 控　除　額 （ト）　　　　　　　円 加　算　額 （へ）－（ト） （チ）　　　　　　　円 申　請　額 補助金交付分 （ホ）　　　　　　　　　　 　　　　円 商品券交付分 （チ）　　　　　　　　 　　　　　　円 合　計（ホ）＋（チ） 円 工事期間 着工（予定） 年　　　月　　　日 完成（予定） 年　　　月　　　日 備考　 　　　１　（ハ）及び（ニ）の額は、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。 ２　基本額の限度額は、30万円、加算額の限度額は、10万円（ただし、一関市木造住宅耐震改修工事助成事業と併せて実施する場合は、20万円）とする。 ３　控徐額には、既に一関市緊急経済対策住宅リフォーム助成事業で助成された額（被災住宅の補修に係る分に限る。）を記入する。 様式第４号（別表第４関係） 事業計画（実績）書 （耐震改修工事） 構　造 　　　　　　　　　造　一部　　　　　　　　　造 床面積 １階　　　　㎡ ２階　　　　㎡ ３階　　　　㎡ 合計　　　　㎡ 改修前の 評価点 Ｘ方向 Ｙ方向 １階 ２階 ３階 改修後の 評価点 Ｘ方向 Ｙ方向 １階 ２階 ３階 改修設計者 氏名 資格　（　　）級建築士（　　　　　）登録　第　　　　　　号 所属建築士事務所名 （　　）級建築士事務所（　　　　　）登録　第　　　　　　号 対象経費（税込） 円 対象経費×1/2（ア） 円 申　請　額 〔限度額60万円〕 （アの額を千円未満切捨て） 円 工事期間 着工（予定） 年　　　月　　　日 完了（予定） 年　　　月　　　日 備考　 １　工事に要する経費を対象経費とし、その２分の１に相当する額と限度額のいずれか少ない額を申請額とする。 ２　評価点には、現状の耐震性を確認した方法又は耐震改修計画における以下の数値を記入してください。 　　　　　耐震診断の場合：上部構造評点、構造耐震指標（Iw、Is） 　　　　　壁量計算の場合：（存在壁量／必要壁量）の値 　　　　　構造計算の場合：許容応力度計算の場合は、（許容応力度／部材応力度）の最小値。保有水平耐力計算の場合は、（保有水平耐力／必要保有水平耐力）の最小値 様式第５号（別表第４関係） 事業計画（実績）書 （バリアフリー改修工事） 工事概要 工事箇所及び内容 ①　手すりの取付け ②　床段差の解消 ③　滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ④　引き戸等への扉の取替え ⑤　洋式便器等への便器の取替え ⑥　その他①から⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 対象経費（税込） 円 対象経費×1/2（ア） 円 申　請　額 〔限度額60万円〕 （アの額を千円未満切捨て） 円 工事期間 着工（予定） 年　　　月　　　日 完了（予定） 年　　　月　　　日 備考　工事に要する経費を対象経費とし、その２分の１に相当する額と限度額のいずれか少ない額を申請額とする。 様式第６号（別表第４関係） 事業計画（実績）書 （県産材使用改修工事） 県産材使用割合 部位名 材　種 木材使用量 ? うち県産材