内阁府平成29年度税制改正.PDFVIP

内閣府 平成29年度税制改正 平成 28年12月 平成29年度 税制改正に関する 内閣府・主要望のポイント ① 少子化対策の推進（新設１件） ◆保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置（国税、地方税）  企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等について課税標準の特例措置を講ずるとともに、事 業所内保育事業（利用定員が１人以上５人以下）等の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措 置について所要の見直しを行う。 民間資金等活用事業の推進（新設１件） ◆民間資金等活用事業推進機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の創設（地方税）  株式会社民間資金等活用事業推進機構に係る法人事業税について、資本金等の額を銀行法に規定する銀行の最低 資本金の額（20億円）とみなす資本割の課税標準の特例措置を５年間に限り講ずる。 防災政策の推進 （延長１件） ◆地震防災対策の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長（地方税） ☆  南海トラフ地震など大規模地震対策が必要とされる地域内において、不特定多数の者が出入りする施設、危険物を取 り扱う施設その他地震防災上の措置が必要な施設・事業を管理・運営する個人又は法人が、地震防災対策のため一定 の資産を取得した場合に講ずる税制上の優遇措置について、措置の適用期限を３年間延長する。 ※ 無印は新設、☆は拡充・延長 1 平成29年度 税制改正に関する 内閣府・主要望のポイント ② 沖縄政策の推進 （延長９件） ◆沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例（国税、地方税）☆  対象施設のうち野球場等を除外し、措置を２年間延長する。 ◆沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例（国税、地方税）☆  措置を２年間延長する。 ◆沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例（国税、地方税）☆  措置を２年間延長する。 ◆沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例（国税、地方税）☆  措置を２年間延長する。 ◆沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例（国税、地方税）☆  措置を２年間延長する。 ◆沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例（国税、地方税）☆  措置を２年間延長する。 ◆沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置（国税）☆  措置を３年間延長する。 ◆沖縄型特定免税店における関税の軽減措置（国税）☆  措置を３年間延長する。 ◆沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置（国税）☆  措置を２年間延長する。 ※ 無印は新設、☆は拡充・延長 2 平成29年度 税制改正に関する 内閣府・主要望のポイント ③ 公益活動の推進（拡充１件） ◆現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化（国税、地方税） ☆  現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置において、公益法人に対する寄附財産が、公益目的事業に不可欠 な特定の財産とされる等の要件を満たすものについては、国税庁長官の承認手続を簡素化する。 地方創生、国家戦略特区等の推進（新設１件、延