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円借款 案件概要書 2015 年 8 月 25 日 １．基本情報 ( １) 国名 ：ベ トナム社会主義共和国 ( ２) プロジェク トサイ ト／対象地域名 ：対象地域名 ：ニン トァン省バックアイ ( ３) 案件名 ：バックアイ揚水発電所建設計画 （Bac Ai Pumped Storage Power Plant Construction Project） ( ４) 事業の要約 ： 本事業は、ベ トナム南部のニン トァン省における揚水発電所及び送電線等関連施設 を建設することにより、電力需要の変動への対応強化及び電力系統の安定化を図り、 もって同国の成長と競争力強化に寄与するもの。 ２．事業の背景と必要性 ( １) 当該国における電力セクターの開発の現状 ・課題及び本事業の位置付け ベ トナムでは2008年の経済危機以降も電力需要が増加 し、最大電力需要は、2010 年の15,416MWから2014年には22,210MWへと年平均10％以上増加 した。今後もベ ト ナム政府は2020年までに年平均11.7%の電力需要増を見込んでいる。特に南部では活 発な経済活動に伴い、最大電力需要は2020年には46,663 MW まで増加するとされて いるが、資金不足、売電交渉の長期化、工期遅延等により電源開発が遅れており、電 力需給が逼迫 した状態が続 くものとみられている。また、昼夜間の電力需要の変動が 大きく、日中のピーク電力需要は深夜のオフピーク時の1.5倍以上となっていること も課題であり、電力使用の平準化による周波数の安定化が必要とされている。 ベース電源については，ベ トナムは石炭火力等を中心に開発を進め，電力供給量を 増やす計画であり、2030年には発電容量の50％以上が石炭火力となる見込みである。 他方、ピーク需要対応については、国内で大規模水力発電所の建設に適 した新たな場 所がこれ以上ないことから、ベ トナム政府は 「第7次電力開発マスタープラン」（2011 年～2020年）においてベ トナム初の揚水発電所として本発電所の建設を計画 し、余剰 電力の効率的な活用によるピーク時電力供給の強化、及び電力需要の変動への対応に よる系統安定化を図るとしている。 ( ２) 電力セクターに対する我が国の協力方針等と本事業の位置付け 電力セクターに対する支援は、対ベ トナム社会主義共和国国別援助方針 （2012 年 12 月）における重点分野 「成長と競争力強化」のうち 「エネルギー安定供給 ・省エ ネ推進プログラム」に位置付けられていることから、本事業は右方針に合致する。 これまでに 「ダニム水力発電所増設事業」（2014 年 3 月 L/A 調印）の他、「タイビ ン火力発電所建設事業 （第一期 L/A ：2009 年 11 月調印、第二期 L/A ：2015 年 1 月 26 日調印）」等の円借款を供与 し、発電容量の増加に貢献 した。また、「送変電 ・配 電ネッ トワーク整備事業」（L/A ：2008 年 3 月 31 日調印）等の円借款を供与 し、電力 供給の安定化に貢献 した。 ( ３) 他の援助機関の対応 本事業はベ トナム初の揚水発電所の建設を支援するものであり、他 ドナーによる支 援実績はない。水力発電所建設については、世界銀行がチュンソン水力発電所の建設 （2011 年～）を、アジア開発銀行がソンブン第 4 水力発電所の建設 （2008 年～）を それぞれ支援 している。また、世界銀行は 3 次に亘る 「電力セクター改革支援政策借 款」や関連する技術協力の実施を通 して、電力市場の自由化を含むベ トナム政府の電 力セクター改革を支援 している。 ( ４) 本事業を実施する意義 本事業は、揚水発電所の建設を通 じ効率的かつ安定的な電力供給に資するものであ ること、また、国別援助方針における重点分野 「成長と競争力強化」と整合 している ことから、事業の実施を支援する必要性及び妥当性は高い。 ３．事業概要 ( １) 事業概要 ① 事業の目的 本事業は、ベ トナム南部のニン トァン省における揚水発電所及び送電線等関連施設 を建設することにより、電力需要の変動への対応強化及び電力系統の安定化を図り、 もって同国の成長と競争力強化に寄与するもの。 ② 事業内容