中小企业经营强化税制q＆a集ab类型共通-中小企业庁.pdfVIP

中小企業経営強化税制　Ｑ＆Ａ集（ＡＢ類型共通） No 質問 回答 設備の修繕等を行った場合も対象となるの 共- 1 設備の修繕等は対象となりません。 か。 生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗又は自動車整 備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他 収益を獲得するために行う活動の用に直接供される減価償却資産で構成されるものをいいま 本税制の対象となる生産等設備とはどのよう 共- 2 す。したがって、例えば、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は対象外と な設備を指すのか。 なります。 一棟の建物が本店用と店舗用に供されている場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等 活動の用に直接供されているものについては、その全てが生産等設備となります。 自ら作って固定資産計上する設備は対象とな 共- 3 取得（購入）するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。 るのか。 共- 4 中古品は対象となるのか。 中古品は対象となりません。 対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取 取得価額の範囲には、どのような費用が含ま 運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産 共- 5 れるのか。 を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運 転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。 はい、原則として対象になります。法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳 設備取得の際に国又は地方公共団体から補 後の金額が税務上の取得価額となります。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取 共- 6 助金を受けた場合でも、税制の対象となるの 得価額は補助金額等を差し引いた価額となります。また、補助金の交付年度が翌事業年度にな か。 る場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となります。また、補助 金側に併用を制限する場合がありますのでご注意ください。 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。すなわ 取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。 共- 7 ち、資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消 それとも税込みか。 費税を含まない金額で判定することとなります。 機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が１６０万円以上又は３０万円以 上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定しますが、個々の機 単品の取得価額は、どのように判定するの 械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と 共- 8 か。