岐阜県市町村共同入札参加资格审査申请书.pdfVIP

岐阜県岐阜県 ・市町村共同入札参加資格審査申請書・市町村共同入札参加資格審査申請書 岐阜県岐阜県 ・・市町村共同入札参加資格審査申請書市町村共同入札参加資格審査申請書 提提 出出 要要 領領 （（ 建建 設設 工工 事事 ）） 提提 出出 要要 領領 （（ 建建 設設 工工 事事 ）） １．入札参加資格審査 県及び市町村が発注する建設工事の請負契約の入札に参加しようとする者は、入札参加資格審査申 請を行い、認定を受け、入札参加資格者名簿に登載される必要があります。 次の自治体に対する建設工事に係る入札参加資格申請の受付及び審査については、共同して実施し ますので、本提出要領に基づき、申請してください。 なお、経常建設工事共同企業体の入札参加資格審査申請は、共同受付の対象外となりますので、申 請先自治体にご確認のうえ、個別に申請してください。 ＜共同受付を行う自治体 ３３自治体＞ 岐阜県、岐阜市 （上下水道事業部を含む）、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、 美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、飛騨市、 本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、養老町、垂井町、揖斐川町、大野町、池田町、 富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町 ２．入札参加資格申請の要件 入札参加資格審査申請をするには、以下の要件を満たしている必要があります。 (1) 地方自治法施行令 （昭和22年政令第16号。）第167条の4第1項の規定に該当しない者 (2) 申請を希望する各参加自治体等に対して未納の徴収金がないこと。 ①岐阜県に申請する場合 ア 県税の全税目 （個人の県民税、地方消費税及び県が発行する証紙をもって払い込む県税 （証紙 に代えて、証紙代金収納計器で表示させることにより、又は現金で納付される県税を含む。）の うち自動車税以外のものを除く。）について未納の徴収金 （徴収猶予に係るものを除く。）がな いこと。 イ 県内に主たる営業所を有する者にあっては、消費税及び地方消費税について未納の徴収金 （徴 収猶予に係るものを除く。）がないこと。 ②市町村に申請する場合 ア 本店又は委任先となる支店若しくは営業所等の所在地の市町村税について未納の徴収金 （徴収 猶予に係るものを除く。）がないこと。 イ 法人税 （個人にあっては申告所得税）並びに消費税及び地方消費税について未納の徴収金 （徴 収猶予に係るものを除く。）がないこと。 (3) 経営が健全であり、契約の履行が確実であると認められること。 (4) 会社更生法 （平成１４年法律第１５４号）第１７条第 １項又は第２項の規定による更生手続開 始の申し立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るも のを含む。）をした者にあっては、同法第 １９９条第 １項若しくは第２項又は第２００条第 １項 の規定による更生計画認可 （同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生 事件に係るものを含む。）の決定を受けていること。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項及び第2項の規定による再生手続開始の申立 をした者にあっては、同法第174条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 (6) 建設業法 （昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定による建設業許可を受けているととも に、同法第27条の23第１項の規定による経営事項審査を受けていること。 なお、入札 （見積）、契約等に関する権限を、支店若しくは営業所等に委任する場合には、そ の支店若しくは営業所等において必要な許可を有していること。 - 1 - ３．申請様式及び申請区分 (1)申請様式 ・ 別記様式１・２に必要事項を記入し、申請してください。 ・ 申請は法人又は事業者単位となります。（受任者単位での申請は受付できません。） ・ 申請書の様式１「本店情報」には、建設業法上の「主たる営業所」の住所等を記載してください。 様式２「申請窓口情報」には、本店