医疗事故-日本病院会.PPT

医療崩壊はこうすれば防げる！ 1；情報戦！ 　医療崩壊の現実を正しく情報公開せよ！ 　○医師不足、低医療費、医療事故調問題等 ２；医療者は「国を医す」気概で大同団結し国民と共闘せよ！ 患者さんの意識はメディア報道の内容に影響される？ 現在進行中なのは「土建屋政治亡国」で「医療費亡国」ではない ○「生活習慣病」治療中に見つかった膀胱癌 ○医師との会話から知る医療の現状 ○日本医師会のイメージが変わった ○総合評価では世界一の水準を誇る日本の医療が抱える問題点とは ○医療費圧縮に強烈な影響を及ぼした「医療費亡国論」 ○国策としての医療費圧縮が「医療崩壊」の現状を引き起こした ○歪曲して伝わる医療事故の実態 ○医療崩壊の根本原因「医師不足」をもたらした研修医制度の改変 ○医療事故への警察介入が紛争の増加につながった ○医局支配体制の中での病院勤務医の過重労働 ○紛争解決の新しい手段ADR ○このままでは、日本は医療破綻国家になる 医師不足！労基法無視の過重労働に直結！Medical Tribune 2006.7.27Opinion mail　医療問題への視点　医師（勤務医）不足問題を考える 勤務医は1人何役を余儀なくされる 常勤勤務医の3人に1人が過労死に認定される月100時間の時間外労働長時間勤務による悪影響として「医療ミスを誘因」が63.9％ 栃木県医師会　月100時間の「時間外」　勤務医は3人に1人栃木県医、就労実態調査 記事：Japan Medicine　提供：じほう【2008年7月4日】 Copyright (C) 2008　株式会社じほう 　常勤勤務医の3人に1人が過労死に認定される月100時間の時間外労働を行っている-。病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなった。「休日は週1回または1回未満」との回答も4分の1を占めており、栃木県医は「勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している。調査結果をまとめた報告書は、日本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知事らに送付し、現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。　調査は、栃木県医の勤務医部会内に設置された特別委員会が実施した。2007年7-８月に県内の115病院へ計4070部（うち常勤医向けは2500部）の調査票を配布し、1445部（35.5％）を回収した。このうち常勤医からは1306部（52.2％）の回答を得た。　 調査結果によると常勤医の週平均実労働時間は、「48-59時間」が20.9％、「59-64時間」が17.1％で、「64-79時間」が最も多く22.9％だった。これに「80時間超」と回答した10.5％を加えると、週実労働時間が「64時間以上」は33.4％だった。1週間で64時間以上の実労働は、1カ月の「時間外労働」に換算すると約100時間となる。常勤医の3人に1人が月100時間の時間外労働をしている計算だ。 　長時間労働の要因（複数回答）では「患者数、診療内容の増加」が58.3％と最多、次いで「会議?書類作成など診療外業務」の42.3％、「自己研修、研究、教育」の24.9％などとなっており、特別委員会は、医師数の増加や患者の大病院志向の是正、病診連携による1次救急からの解放、医師以外でもできる仕事からの解放が望まれるとしている。 　 長時間勤務による悪影響としては、「肉体的、精神的な健康不安」が78.3％と最多で、「医療ミスを誘因」の63.9％、「家族関係の崩壊」の24.4％、「医師患者関係の悪化」の8.1％が続いた。超過勤務に対する処遇は「ない」との回答が64.5％を占め、処遇がある場合でも「代休」を取得できるのは3.7％にとどまっている。当直明けは「通常勤務」が93％　さらに、当直時の仮眠が「十分とれる」はわずか11.1％だったにもかかわらず、当直明けの勤務体制について「通常勤務」との回答が93.3％にも上っており、特別委員会は「労働基準法は医療現場にはないに等しい現状」と指摘している。　 栃木県医は、産科、小児科、救急医療など診療科に焦点を当てた現状分析や、同様の調査を数年後に行い、経時変動を把握することなどを検討するとしている。女性勤務医、労働環境は男性と同じ　栃木県医は、県内の女性医師を対象に行った就労環境に関する実態調査の報告書もまとめた。勤務医のうち常勤医は83.7％、当直業務に従事しているのは66.0％、1カ月の当直回数は2-3回、週平均労働時間で最も多いのが「64-79時間」との調査結果から、報告書は「男性医師の労働環境と変わらない」と指摘。「この環境の中で、仕事と家庭、子育てができるとしたら、その女性医師はたぐいまれな能力の持ち主だ」として、女性医