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第２期行政改革推進プログラム ～ 更なる挑戦と改革 ～ 平成１４年３月 秋 田 県 はじめに 今、行政は大きな転換期を迎えています。 少子高齢化や情報化などの急速な環境変化に的確に対応することはもち ろんですが、地方分権の進展によって、地方公共団体には、自己決定・自 己責任がより強く求められることから、行政運営を透明にし、県民と協働 した県政を確立していかなければなりません。 経済が右肩上がりで国が主導するシステムであれば、どこでも似たよう な施策が実施可能であり、また、それなりの成果を得ることができました。 しかし、そうでない時代にあっては、一つひとつの地方公共団体にとって 行政運営の成否、言い換えれば、限られた財源や人材をいかに活かすかが 「カギ」となります。そうした意味で、秋田の総合力が問われる時代を迎 えたと思います。このことは、地域間競争でもありますが、考えようによ っては、秋田の特性を引き出すチャンスになります。 本県では、これまで「秋田県行政改革大綱」に基づく諸改革を推進し、 組織のスリム化、財政の健全化などに一定の成果を挙げてきましたが、秋 田の未来を切り拓いていくために、その歩みを止めることなく、更なる挑 戦と改革に取り組んでいきます。 このたびの「第２期行政改革推進プログラム」では、「競争力ある地域 社会づくりに向けたシステムの整備」と 「県民との協働による県政の推進 」 の二つを重点目標に掲げ、その実現に向けて、予算を重点化する仕組みの 構築を始め、地方機関の機能強化を目指す地域振興局への移行や、透明性・ 競争性の向上を図る入札・契約制度の改善など、地域の独自性や県政運営 の持続可能性を高めるための改革項目を盛り込みました。 今後は、このプログラムを県民と共有し、職員一丸となって改革への取 組を加速してまいりたいと思います。 県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 平成１４年３月 秋田県行政改革推進本部長 秋田県知事 寺 田 典 城 目 次 第 １ 第 ２期 行 政 改 革 の 基 本 的 考 え 方 １ 第 ２ 改 革 の 方 向 と 具 体 的 取 組 ６ Ⅰ 地方分権を先取りした行政システムの構築 ６ １ 時代に即応した組織機構の見直し ７ ２ 地方部・地方機関の機能強化 １２ ３ 広域行政の推進 １５ ４ 審議会等の見直し １７ ５ 政策評価制度の充実 １９ ６ 職員数の縮減 ２２ ７ 人事・給与制度の見直し ２３ ８ 職員の政策形成能力の向上 ２５ ９ 業務改善の推進