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本編 第２章 第２節 人口密集地域の定義 審議の対象とする人口密集地域を定義し、東京都内の約 5,000の町丁目から、対象とな る地域を分類 ・抽出した。 また、審議検討に際して、具体的な人口の流動や建物の使用の実態等を把握し、地震時 の被害の定量的な分析を行 うため、抽出した地域の中からケーススタディ地区を選定した。 １ 人口密集地域の定義と対象地域の分類 ・抽出 今回の審議では、オフィス街、繁華街、中高層住宅街など、平休日の別や時間帯に応 じて多数の人が勤務、滞留又は居住し、かつ非木造建物が集積 している 「高層高密な市 街地」を 「人口密集地域」として定義した。 この考え方に基づき、東京都内の各町丁目を対象として、検討対象とする地域の分 類 ・抽出を行った。 地区ごとの人口は、時間帯により変化しており、その変化は個人の目的により影響を 受けている。このことから、オフィス街地域では昼間、繁華街地域では夕方、中高層住 宅街地域では夜間など、地域によって人口が集中する時間帯は異なると考えられる。 ５） これらの地域をすべて対象としてとらえるため、国勢調査における昼夜間人口 、市 ６） ７） 街地状況調査の非木造建物データ 、並びに事業所・企業統計調査 等を用いて、分類 ・ 抽出を行った。 (1)活用したデータ ア 人口データ オフィス街 ・繁華街地域では昼間人口、中高層住宅街地域では夜間人口の密度が ５） 高いと予想されるため、「平成 12年国勢調査」 による町丁目別の昼間人口、夜間 人口を利用した。（なお、昼間人口は東京都統計による推定値である。） イ 非木造建物データ 本審議では、非木造建物が集積している地域を対象とする。そこで、非木造建物 ６） に関連するデータとして、東京消防庁の 「市街地状況調査 （第６回）」 による町 丁目別の耐火造平均階数、全建物平均階数及び耐火造混成率を用いた。 ウ 事業所データ オフィス街地域や繁華街地域の特性を分けるのは、事業所の業種であると考えら ７） れる。そこで、「平成 13年事業所 ・企業統計調査」 における事業所数、店舗 ・飲 食店従業員数比率、事務所 ・営業所従業員数比率を指標として用いた。 (2)対象地域の分類 ・抽出 前(1)のデータを利用し、次の方法で対象地域の分類 ・抽出を行った。 -16- 本編 第２章 ア 第 １ステップ 都内の全町丁目について、各地区の昼間人口密度、耐火造建物平均階数、耐火造 建物混成率、全従業員数、店舗 ・飲食店従業員数比率および事務所 ・営業所従業員 ※ 数比率を入力変数として、主成分分析 を行い、オフィス街に相当する地域、繁華 街に相当する地域、中高層住宅街に相当する地域がそれぞれ別の主成分として現れ るように抽出した。 表 2-2-1は主成分分析の結果である。これによると、第 １主成分がオフィス街に 相当する地域、第 ２主成分が繁華街に相当する地域、第４主成分が中高層住宅街に 相当する地域として分類することができる。各地域の説明は、次のとおりである。 ・ オフィス街に相当する地域 ：昼間人口密度、全従業員数、事務所 ・営業所従業 員数比率および耐火造建物平均階数 ・耐火造建物混成率が大きい地域。 ・ 繁華街に