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平成29 年度 災害福祉支援活動研修実施事業 報告書 公益社団法人日本医療社会福祉協会 平成29 年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業 もくじ １．はじめに ――――――――――――― p2 ２．事業の目的等 ――――――――――― p3 ３．事業内容・実績 ―――――――――― p4 ４．事業成果 ――――――――――――― p8 ５．まとめにかえて ―――――――――― p16 ６．参考資料 ――――――――――――― p20 - 1 - １．はじめに 阪神・淡路大震災以来、大きな災害が全国で毎年のように発生し、地域住民の生活に大 きな影響を及ぼしている。東日本大震災など特に甚大な被害からの復興は7 年を経過して 新たな課題に直面している。福祉専門職にとって、災害時の要援護者への支援は重要な使 命である。 当協会では、平成23 年４月から東日本大震災によって被害を受けた石巻市の支援に入 り、現在も市からの委託を受けて活動を継続している。活動を通じて、被災地での生活復 興には多様で複合的なニーズが存在することから、① 「急性期の医療との連絡調整・連 携」② 「医療的なニーズから福祉的なニーズへ」③ 「発災時・避難所期から仮設、恒久住 宅への移行期まで見据えた支援」④ 「災害福祉支援のできる福祉人材育成や地域での備え やネットワークづくり」等の視点が重要であることを認識してきた。そしてこの認識を広 く共有するために平成28 年から一般社団法人日本社会福祉士養成校協会主催のWAM 助 成事業であった 「災害福祉支援活動基礎研修」に参加してきた。 平成28 年4 月に発生した熊本地震への支援活動を行った際、「他職種連携」以前に、 「福祉職間の連携」が行われにくいことに気づくこととなった。人材を継続的に派遣する ためには、より多くの所属団体を超えた福祉専門職が共に活動することが必要であり、近 県等で災害が発生したときに災害福祉支援の派遣チームに参加できる人材を広く育成する ことが急務であるという考えに至った。 今年度は福祉職間の連携を進めるという目的のため職能団体である当協会が主催者とな り 「災害福祉支援活動基礎研修」を引き継ぐこととなった。内容は昨年度のプログラムを 基に上記の視点で改良を行った。複数の団体の視点を入れた内容にするために、また、平 時からの協働作業を行うことを目的に、関連団体で分担し演習内容の作成、講義を行っ た。「法制度」の講義については、繋がりを作る目的もあり、今年度は弁護士会に入って もらい、より専門的な視点を取り入れたプログラム内容となった。 開催地は北海道、石川、静岡、東京の4 か所とし、地域の選定理由としては過去に災害 があった県、今後大きな災害が起こり得る可能性のある県であり、防災に高い意識を持つ 都道府県を選定した。各地域の自治体担当者を講師として招き、参加者には、参加者の住 む地域の取り組みを学んでもらい、自治体職員には災害時に頼れる専門職として認識して いただくことを目的に、講義をしていただいた。 共催団体を通じて参加者を呼び掛けてもらい、各会場には全国から多くの福祉、介護の 専門職や社会福祉協議会、自治体、災害福祉支援に関心のある方など、様々な参加者が集 まった。 - 2 - ２．事業の目的等 目的：全国で福祉職向けの災害福祉支援活動基礎研修を実施することで、災害支援に関心 のある福祉職を掘り起こし、災害時の福祉支援に関する基礎知識を共有し習得する こと。また、他の専門職の考え方や専門性を知るとともに、普段別の分野で働いて いる福祉職との協働の体験をすることにより、平時、災害時でのネットワークをつ くること。さらに全国に災害福祉支援チーム人材がストックされていくことで、 様々な災害において、即応かつ継続的に福祉支援を行うことができるようにするこ と。 主催：公益社団法人日本医療社会福祉協会 共催（順不同）：公益