平成30予算情报信托机能活用促进事业实施要领-总务.pdf

別紙１ 平成30 年度予算 情報信託機能活用促進事業 実施要領 １ 背景及び目的 （１）背 景 政府は、IoT・ビッグデータ・AI ・ロボットを軸とする第４次産業革命の実現により、 2020 年までに30 兆円の付加価値を創出することとしており、データ主導社会の実現に 向け、強力に取り組んでいくこととされている。 特に、パーソナルデータの適切な利活用を推進する観点から、政府では、高度情報通 信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下で開催された「データ流通環 境整備検討会」において、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである PDS や情報銀行等について議論が行われ、官民連携した社会実装に向けた積極的な取組 の推進及び制度整備の必要性について平成29 年２月に中間とりまとめが行われた。 また、「未来投資戦略2017」（平成29 年６月９日 閣議決定）においては、「PDS や情 報銀行、データ取引市場等について、その具体的なメリットの「見える化」に配慮しつ つ、観光や医療・介護・ヘルスケア等の分野における官民連携実証事業の推進等を通じ て先駆的な取組を後押しするとともに、具体的プロジェクトの創出に取り組む。（中略） 個人の関与の下で信頼性、公正性、透明性を確保するための制度の在り方等について検 討し、本年中に結論を得る。」こととされている。これらを踏まえ、情報通信審議会が 取りまとめた「IoT 総合戦略（改訂案）」（平成29 年７月20 日 情報通信審議会）にお いては、「2017 年夏から情報信託機能に係るルールの在り方について、実証実験を通じ て更に具体的に検討を進める」こととされたところ。 これらのことから、総務省では平成29 年度にPDS や情報信託機能の検討に資する観 光分野での実証を行い、旅行の行程に関わる多様な事業者の情報連携を可能とすること の有用性について示されたところ。 また、平成29 年11 月より 「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」 を開催し、情報信託機能を提供する事業者を認定し、消費者の信頼性を確保することを 目的とする任意の認定スキームについて検討を行い、指針（案）をとりまとめた。情報 信託機能の社会実装に向けては、具体的なユースケースの醸成と、こうしたユースケー スの実証を通じた認定スキームの検証が必要である。 （２）目 的 実証事業を通じ、情報信託機能等を担う者の要件や関係者間に必要なルール等を検証 するとともに、情報信託機能等を運用するにあたっての課題の抽出・解決策の検討及び モデルケースの創出を行うことで、情報信託機能等の社会実装を促し、パーソナルデー タの流通・活用の促進を図る。 ２ 委託事業の概要 （１）用語の定義 ①ＰＤＳ（Personal Data Store） 他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するた めの仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有 するもの。 ②情報信託機能 個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、個人のデータ （個人情報を含む）を管 1 理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断 の上、データを第三者（他の事業者）に提供する機能。個人は、データ受領事業者から 直接的又は間接的にデータの提供・活用による便益の還元を受ける。 （２）公募する事業 企業や地方公共団体、大学等関係者からなる主体が、特定の分野において、情報信託 機能又はＰＤＳ（以下「情報信託機能等」という。）を核とする具体的なサービス等を 想定した実証を実施するもので、データを保有・利用する個人及び企業が情報信託機能 等を利用するメリットを明らかにするなど、情報信託機能等のモデルケースになるとと もに、情報信託機能等を社会実装するための課題解決に資する事業。 （３）提案事業の要件 提案事業は、次の 「①情報信託機能を活用した事業」又は 「②ＰＤＳ機能を提供する事 業」の要件をみたすものとする。 ①情報信託機能を活