《市町村长》PPT课件.ppt

奈良県の救急搬送の状況 １．他府県に比べ医療機関収容までの所要時間が長い 奈良県の救急搬送の状況 ２．医療機関受入までの照会回数が多い 明らかになった救急医療の課題 二次救急輪番病院の当直体制が手薄 救命救急センターの体制、連携が不十分 　　→受入体制の充実が必要 病院の状況を救急隊が十分把握できていない 消防と医療機関の受入に対する認識の違い 　　→心肺停止など受入可否の情報が必要 　　→受入先を管制する仕組みづくりが必要 急病時の住民の不安解消、搬送?受入合理化 症状?疾患に応じた救急医療情報システム H21.5.2～試行 消防庁モデル事業に採択され、今秋を目途に奈良県全域を対象に実施予定 奈良県版　救急安心センター事業イメージ　（平成２１年度） 県民 ?救急相談員　（２） ?看護師　（１） ?消防経験者　（１） 医師　（１） ＃７１１９ 指示 緊急?重症 の判断依頼 中等症患者 急いで医療機関の診療を受ける必要のない患者 軽症患者 休日?夜間 診療 救急隊 ２次病院 ?受入れ可否情報の事前共有 ?県レベルでの当直体制の調整 重症患者 CPA患者 救急隊 ３次病院 救命センター 指示された 病院へ搬送 出動要請 ＋ 搬送先の指示 ＜救急安心センター＞ 出動要請 ＋ 搬送先の指示 ＜管制＞ ＜管制＞ ＜コーディネート＞ 指示された 病院へ搬送 通院 紹介 相談 心肺停止、心筋梗塞、脳卒中、急性腹症、重度外傷の受入可否情報 ?県民からの医療や救急搬送に関す 　る相談に２４時間、３６５日対応（医　 　療機関紹介、応急手当指導、救急 　出動要請　等） ?搬送先の手配についても検討 県 ２次 病院 へき地医療を支える人材の確保 健康安全局　地域医療連携課 医師?看護師確保対策室 へき地医療を支える人材の確保 ＜現状と課題＞ １、へき地の公立診療所の常勤医の退職 　　　　自治医科大学卒業医師の派遣要請数の増（H20：８人→H21：９人） ２、へき地の開業医の高齢化（61.9％が65歳以上） ３、へき地医療拠点病院及び支援病院の医師の減少 ４、特に自治医科大学卒業医師の派遣を受けている診療所においては、医師 　　は原則として２年で交代するため、継続して勤務する看護師の果たす役 　　割は非常に大きいが、短期の休暇や急な退職への対応が困難 ５、平野部に比べて高齢化が顕著であり、医療需要及び介護需要の増加が見 　　込まれる へき地医療を支える人材の確保 ＜施策及び対応策の方向＞ 長期的な医療人材の確保対策を推進するためには、関係する各自治体が地域における保健?医療?福祉を中心とした”まちづくりのビジョン”を示すことが必要 へき地医療推進協議会を設置（県?市町村?県立医科大学?拠点病院等で組織する）し、地域の連携強化を図り関係者の創意に基づく取り組みを推進 ?研修医や医学生に対するプロモーション活動の実施（地域医療ワークショップやへき地診療所における実習体験ツアーの実施） ?へき地で勤務する医師定着のための研修プログラムやキャリアプランの策定及び運営 ?へき地で勤務する医師の勤務環境の改善 　　医療設備の充実、研修機会の充実、診 　　療内容に関する相談の仕組みづくり　外 ?へき地で勤務する看護師等の確保対策 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外 ＜取り組みの例＞ 市町村各種電算システムの最適化(報告)　　 総務部　情報システム課 市町村各種電算システムの最適化 情報システム共同化推進検討 作業部会 行財政改善検討会 電子自治体推進協議会 調査?研修等事業 32市町村が参加 外部コンサルタントを活用 「経費適正化」の方策を共同研究 外部人材の導入?活用 調達支援ツールの活用 共同化希望市町村による共同研究 市町村間での情報交流（調達関連） 広域組織でのシステム共同化検討 39市町村が参加 ＩＴ対応力向上研修 　? 調達コスト適正化（先進事例研究） 　? 経費適正化手法（ケーススタディ） 　? セキュリティ対策（セミナー） 情報システム共同化研究 　? 情報共有の仕組構築 　? 共同調達方法、共通仕様作成 ■ 共同調達の実施 　? パソコン、プリンタ （30%削減） 　? 年金特徴ASP（50%削減） 　? ＬＧＷＡＮ設備 （44%削減） 反映 電子自治体推進協議会による共同化推進活動１）平成20年度実績 トップダウンによる共同化推進 原課主導の事務の共通化活動 事務の標準化が重要 ＩＴ自立度 の向上 2）平成21年度計画 2.　市町村情報システム「相談窓口」 　 1）平成20年度実績 　　　①電話、メールで随時相談受付、面談対応 　　　②相談件数　：　24件（15市町村） 　　　③相談内