半田生ごみ堆肥化容器等设置奖励补助金交付要纲.DOCVIP

　半田市生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助金交付要綱 （目　　的） 第１条　この要綱は、ごみの減量化対策の一環として、家庭から出る生ごみの自家処理を 　促進するため、生ごみ堆肥化容器（以下?容器?という。）及び生ごみ処理機（以下「処理 　機」という。）の購入設置に対し、補助金を交付することに関して必要な事項を定めるこ 　とを目的とする。 （補助の対象） 第２条　市長は、半田市内に住所を有する者が自家処理を目的として、次に掲げる容器又 　は処理機を購入設置したときに補助金を交付するものとする。ただし、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を滞納している者については、補助金の交付をしないものとする。 　(１)容器　 　　ア　コンポスト型容器　底部がなく水分が地中に浸透し、かつ、悪臭、害虫等を発生 　　させないなど環境面での配慮がなされている構造及び材質で、容積100リットル以上 　　のものをいう。 　　イ　ＥＭ容器　ＥＭ菌を使用し、生ごみを堆肥化するための密閉された構造及び材質 　　のものをいう。 (２)処理機　加熱、バクテリア等による分解等の方法により、生ごみの容積を減少し、又は消滅させる機器で、耐久性があり衛生的で水分等が漏れない構造のもの。 ２　この要綱により、補助が受けられる容器の数は、１世帯につき２基までとし、処理機　の数は、１世帯につき１基とする。ただし、この要綱による補助金を受けた容器及び処理機を買い換える場合にあっては、前回購入した日から５年以上経過し、かつ、使用に耐えない状態であることを要する。 （補助金の額） 第３条　補助金の額は、次のとおりとする。 　(１)容器については、１基につき購入金額の３分の２以内の額で、6,000円を限度とする。 (２) 処理機については、１基につき購入金額の３分の２以内の額で、15,000円を限度とする。 ２　前項各号の規定により算出した１基ごとの額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 （補助金の交付の申請） 第４条　補助金の交付の申請をしようとする者は、半田市生ごみ堆肥化容器等設置奨励補 　助金交付申請書（様式第１）及び容器又は処理機の購入を証する領収書の写しを市長に 　提出しなければならない。 （補助金の交付決定） 第５条　市長は、半田市生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助金交付申請書を受理したときは、 　その内容及び設置を確認のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者 　に半田市生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助金交付決定通知書（様式第２）により通知す 　るものとする。 （補助金交付の請求） 第６条　補助金交付の決定を受けた者は、当該補助金の請求書（様式第３）を市長に提出 　しなければならない。 （補助金の交付） 第７条　市長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付する。 （補助金の交付の決定の取消等） 第８条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次のいずれかに該当したときは、補助金の 　交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金の交付がなされているときは、その補 　助金の全部又は一部を返還させることができる。 　(１)提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関して不正の行為があったとき。 　(２)補助対象となった容器及び処理機を他に譲渡したとき。 （検査等） 第９条　市長は、必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた者に対し、当該補助 　事業に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。 （その他事項） 第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に市長が定める。 　　　附　則 　この要綱は、昭和61年5月1日から施行する。 　　　附　則 　この要綱は、昭和63年8月1日から施行する。 　　　附　則 　この要綱は、平成6年4月1日から施行する。 　　　附　則 　この要綱は、平成11年4月1日から施行する。 　　　附　則 　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。 　　　附　則 　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。 附　則 　１　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。 　２　改正後の第3条の規定は、平成22年4月1日以降に購入した容器及び処理機について適用し、平成22年3月31日までに購入したものについては、なお従前の例による。 様式第１（第４条関係） 年　　月　　日 半田市長　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所　　半田市　　　町　　　丁目　　　番地 　　　　　　　　　　　　　　　申請者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　印