人文科学研究所-中央大学.PDFVIP

人文科学研究所 １．理念・目的 【現状の説明】 人文科学研究所は、1979年４月１日、大学附置の研究所として開設した。 本研究所は、広く人文科学に関する共同研究を行い、学術の進歩発展に寄与することを 目的とする。（規程第五百十九号第一条 第二条）人文科学とは、広くは政治、経済、社会、 歴史、文学、芸術など幅広い人類文化に関する学問の総称であるが、本研究所は、政治、 経済、社会、技術などの社会科学や自然科学の実学的な学問分野は他の研究所に譲り、主 に文学、芸術、言語、教育、歴史など人間そのものとその文化に関する学問分野を研究対 象とし、対象を思想的・本質的に思考し、研究するところに特色がある。また本研究所は、 研究員が専攻する学問分野や所属する学部間の枠を超えて、課題意識を前提とした幅広い 人文科学に関する共同研究を特色としている。 この理念・目的を達成するために、以下の事業を行っている。 (1) 人文科学に関する共同研究 (2) 研究・調査に必要な図書および資料の収集・管理 (3) 研究・調査の成果および資料の刊行 (4) 研究会・講演会等の開催 (5) その他研究所の目的を達成するために必要な事業 【点検・評価】 研究チームの結成は、研究員の自主的な、自由な発意に基づいて行われていて、自由な 共同研究の場が形成され、それぞれ叢書や紀要の形で数多くの研究成果を挙げている。 【長所と問題点】 数多くの専任教員が、各学部横断的に研究員として参加し、大学附置の人文科学研究所 として相応しい構成になっている。また、学外の研究者も客員研究員として共同研究に参 加し、その研究成果を叢書や紀要に発表していて、文字通り開かれた研究所になっている ことは特筆されてよい。 問題点としては、研究チーム結成が研究員の自由な発意に基づいているため、チーム数 が多くなり過ぎて、研究所の限られた予算では期待されるような予算配分ができなくなっ ていることである。 【将来の改善・改革に向けた方策】 研究の国際化にともなって、海外調査活動や研究交流のための費用を別途予算化し、大 学内の他の研究所や学外の学術団体との共同研究を推進する途を探りたい。 さらに、活動を充実させるためには、研究所の運営と研究に専念する専任の研究員が置 かれることが望ましい。 ２．研究組織 【現状の説明】 （１）研究チームの種類と構成員 753 人文科学研究所の目的を達成するために、各研究員は研究チームに所属して共同研究を 行うが、この共同研究の組織には、「共同研究チーム」と「研究会チーム」の２種類がある。 「共同研究チーム」とは特に専門分野を異にする研究員によって構成されたチームを指す。 研究員の資格は、中央大学の専任教員であって、研究所の事業に参加を申請し、研究員 会の議を経て許可された者に与えられる。また、専任教員以外の者にも、客員研究員（学 外の研究者で共同研究への参加を申請し、研究員会の議を経て許可された者）、準研究員（大 学院博士課程後期課程在籍者またはこれに準ずる者で、共同研究への参加を申請し、研究 員会の議を経て許可された者）として共同研究へ参加する道が開かれている。 編成形態については、「共同研究チーム」の場合７人以上の構成員、「研究会チーム」の 場合３人以上の構成員によって編成され、いずれも客員研究員と準研究員の合計人数は構 成員の半数を超えないことを原則としている。ただし、定年退職者は研究の本拠を本学に 置いていることから、この比率を問題にする場合、客員研究員として数えないことにして いる。 （２）研究期間 研究期間は、１期を５年以内とし、上限は10年となっている。ただし、各期の研究期間 内に共同研究が終わらなかった場合は、合計３年まで延長することができる。（この延長期 間には、チーム別予算配分は行われない。） （３）成果公表の義務 研究チームは、各期ごとの研究期間内に、研究成果を発表するものとし、特に「共同研 究チーム」には、その研究成果を「研究叢書」として発表することが原則的に義務づけら れている。 刊行物としては、「人文研紀要」と「研究叢書」があり、前者には、「共同研究チーム」 および 「研究会チーム」の研究成果が随時発表され、後者には、「共同研究チーム」および 「研究会チーム」の総合的な研究成果が発表される。また、各年度の研究活動概要