所得税课税-立教大学.pptVIP

１年生のみなさんこんにちは～ オープンゼミ 　　始まりますょ～?? 　　　　　　　　Ｂｙ坂本ゼミ 知っていますか？ 株式会社 　　　　 　　　　問題！！ 　 ＜二つの類型＞ 　　ALI（1999） 導管課税（conduit taxation） 　　　　　（例）パス?スルー課税　　 実体課税（entity taxation） 　　　　　（例）法人税 ＜導管課税＞ 法人にかけられている 法人課税の対象の変化 １つ目の例↓↓ 日本の９８％を占めている 「法人税」の納税義務者 「法人格」を有する組織 法人税の課税対象 新しい峻別基準を作成 ★おわり★ * 注目☆ 立教大学坂本ゼミナール 近年の組織形態の多様化 合同会社 （２００５） 証券投資法人 投資法人 特定目的会社 （１９９８） （１９９８） （２０００） 証券投資法人 中小企業等 投資事業 有限責任組合 中小企業等 投資事業 有限責任組合 投資事業 有限責任組合 （２００４） （１９９８） NPO法人 （１９９８） 中間法人 （２００１） 法人 組合?信託 特別法上の法人 なぜ組織が多様化してきたの？？ 重厚長大型産業 人的集約型産業 多様な事業の受け皿としての企業形態も 変化することが必要になった。 組織の多様化 税制上従来の枠組みでは 対応出来ない組織が出現した。 法人税 所得税 法人格 従来の税制上の枠組みとは何か？ 組織が稼得する所得に対する課税 投資家 資産 事業体 投資 利益 所得税課税 投資家 資産 事業体 投資 利益 所得税課税 ＜実体課税＞ ＜導管課税＞ 投資家 資産 事業体 投資 利益 所得税課税 事業体段階で課税 分配 しかし??? 法人の定義は法人税法にはない 法人格の付与が必要 民商法からの借用概念である 法人とは 「自然人以外のもので権利義務の主体たる地位[　　　　　]を有するもの」 法人の成立は民法その他の法律の規定によってのみなされる（民法33） 　　　　　法人格と法人課税とがリンク　　　　　　　　 （法人格の有無が課税方式の峻別基準） 法人の成立 法人格 法人課税 新たな事業体に対する税制の影響 ２つ目 ３つ目 １つ目 租税法から離れた 形式的判断による課税 問題点は??? 実態は　　なのに法人課税がなされている企業もある。 中小法人 法人成り 個人 中小法人 重 軽 個人 公平性?中立性 税負担 ２つ目の例 日本 外国 パターンA 　　　　B 　　　　C 　　　　D 有　　　　　　　　　有 有　　　　　　　　　無 無　　　　　　　　　無 無　　　　　　　　　有 A?Bはどちらも法人格を有する、もしくはもたない。 ←法人格→ 一方、C?Dは片方だけが法人格を有する。 租税回避の可能性有 法人課税の対象が変化可能 ３つ目の例 合同会社 当初は??? LLCをモデルとしていたため 　パス?スルー課税を課す予定 しかし…　　最終的には → 法人課税 法人格有 特性活かしきれず 比較法による検討 物的会社 ドイツ 人的会社 法人格 法人格 フランス 法人格 法人格 × 法人課税 法人課税 パス?スルー課税 パス?スルー課税 アメリカでは?? １９６０年：キントナー規則 ①組織の継続性、②経営の集中化、③有限責任、④持分の自由譲渡性の４つのうち３つに 該当する場合、団体とみなされ、法人税が課される。 １９５８年：Ｓ法人課税制度 ①株主数が75名以下であること、②株主は、個人、諸財団、特定信託であること、③株主 に非居住外国人がいないこと、④一種類を超える株式を発行しないことの４つ全てに該当 する場合、Ｓ法人を選択することができ、パス?スルー課税が認められる。 　　　　　実質的な基準に基づいた課税 １９９７年：チェック?ザ?ボックス規則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人課税　 パス?スルー課税 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 廃止 　　　　　　　　 　　　　　 当然法人 適格エンティティー　　　　　　　　　 納税者自らが法人課税か パス?スルー課税かの選択を行える ＝ 現在日本では…、 つまり、 法人税 法人格 法人税と法人格は切っても切れない関係！！ しかし、欧米諸国では…、 必ずしもリンクしているわけではない！！ そもそも法人課税の対象範囲が狭い。 日本の場合は広い。 法人格を有する組織 のみ。 現状 ではなくて