特別養護老人ホーム等 整備費補助制度の概要 - 東京都福祉保健局 (1498).pptVIP

特別養護老人ホーム等整備費補助制度の概要 平成２５年７月１２日 １　補助基準額 補助対象施設 整備区分の内容 補助対象事業（特養） 補助対象経費 工事費及び工事請負費 補助基準額（特養）① 補助基準額＝基準単価×定員数（×促進係数） 補助基準額（特養）② 補助基準額（特養）③ 補助基準額（特養）④ 補助基準額（介護専用型ケアハウス） 補助基準額（養護老人ホーム） 促進係数 促進係数一覧（平成25年度協議用） 防災拠点型地域交流スペース 補助金の交付方法 ２　都独自の設備基準 都独自の設備基準① 都独自の設備基準② 都独自の設備基準③ 都独自の設備基準④ 都独自の設備基準⑤ 都独自の設備基準⑥ ３　多床室（従来型）の整備 多床室の整備について① 多床室の整備について② 多床室の整備について③ 多床室の整備について④ 従来型整備の際の注意点① 従来型整備の際の注意点② 従来型整備の際の注意点③ ４ 定期借地権の一時金に対する補助 定期借地権の一時金に対する補助① 定期借地権の一時金に対する補助② 定期借地権の一時金に対する補助③ ５　その他 消費税率の引上げ 建築費の高騰 看護職員の人員計算 　配置基準上、常勤換算方法により計算を行うこととされている看護職員がユニット型と従来型を兼務する場合は、勤務時間を按分して計算します。 介護報酬の算定 　ユニット型と従来型とで、別々に算定します。 　ユニット型での勤務時間と従来型での勤務時間をシフト表上で明確に分けることが難しい場合は、ユニット型と従来型の入所定員の割合により勤務時間を按分しても構いません。 小規模介護福祉施設サービス費（Ⅲ）を算定 ユニット型介護福祉施設サービス費（Ⅰ）を算定 制度の概要 　補助対象は、特別養護老人ホーム等の対象施設の用地確保のための定期借地権契約を行い、土地所有者に対し一時金を支出した場合です。 　対象施設は、特別養護老人ホーム、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）、養護老人ホーム、老人保健施設です。 　都の施設整備費補助を受ける場合には、施設整備費の補助内示後に契約締結し、一時金を支出したものが対象となります。 　当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引下げが行われていると認められるものであることが必要です。 　定期借地権設定期間は５０年以上であることが必要です。 　都有地?区市町村有地は補助対象となりません。国有地は国基金分のみ対象となります。 　地代が、不動産鑑定により求められる相場賃料より高額である場合は、補助は受けられません。 　補助の対象とならないサービス（デイサービス、保育所等）との合築の場合には、面積按分により、補助対象外部分に相当する面積を除外して補助額を算定します（補助対象外部分相当の一時金については法人負担となります。補助対象施設のみを対象とする一時金の設定は認められません。）。 補助基準額（現行制度） ② 国基金分 （路線価の1/4） ① 東京都分 （路線価の1/4） ※５億円が限度 基準額（上限）を超える部分は 事業者負担 補助基準額 （①と②をあわせ、対象施設を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１） 一時金 設定額 　都有地?区市町村有地は補助対象となりません。国有地は②国基金分のみ対象となります。 ２５年度補助協議上の取扱い ② 国基金分 （路線価の1/4） ① 東京都分 （路線価の1/4） ※５億円が限度 基準額（上限）を超える部分は 事業者負担 算定不可 （事業者負担） 算定可 　平成２５年度中に施設整備費補助金の協議書を提出する案件では、補助内示は平成２６年度となるため、定借補助を受けるのは平成２６年度となります。　 　①の東京都分については、補助の利用を前提とした資金計画とすることができます。 　②の国基金分については、現在のところ平成２５年度までの制度とされているため、補助の利用を前提とした資金計画とすることはできません（事業者負担としてください。）。 　前述のとおり、国有地は②国基金分のみ対象であるため、補助の利用を前提とした資金計画とすることはできません。 * * 東京都福祉保健局施設支援課 ※　本資料に掲載の補助単価は、平成２５年度単価に基づいたものであり、確定したものではありません。予算の調整状況や制度改正などにより、補助単価が変更する場合もあります。 　いずれの施設も、併設ショートステイの整備が補助対象に含まれます。 　特別養護老人ホームには、整備基本指針（資料１）に従い、原則として増加定員の１割以上の併設ショートステイを整備することが必要です。 特別養護老人ホーム 養護老人ホーム 　　※ 外部サービス利用型特定施設