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初期ピグーの慈善論と救貧法改革論 本郷 亮 （『弘前学院大学社会福祉学部研究紀要』第9号, 2009年3月: 65-76頁） １　はじめに 貧窮問題において民間部門および公共部門が果たすべき役割ないしその相互依存関係を、初期ピグー（第一次大戦以前のピグー）はどのように考えていたのだろうか。本稿の主題は、慈善、救貧法、保険に関するかれの議論を検討し、その自由主義的な多元的福祉供給論の若干の側面を明らかにすることである。ただしインターナショナル?ミニマム論に関しては、戦後の議論にも少し言及するだろう。 19世紀後半の慈善組織協会運動や、20世紀初めの救貧法改革論およびリベラル?リフォームについては、福祉国家論との関わりで先行研究が多い。定評のあるサーヴェイとしてRose（1986）があり、またその後もMcBriar（1987）や金澤（2008）などの優れた研究がある。しかしそれらの問題をめぐる初期ピグーの立場は、かれの厚生経済学の形成を知るうえでも重要であるにもかかわらず、十分に明らかにされていない。 本稿で用いられる文献のうち、特に次の２つ ―「慈善問題の諸側面」（Pigou 1901）と「救貧法による救済がもたらす若干の経済側面および結果に関するメモランダム」（Pigou 1907a, 以下「救貧法メモランダム」と略す）― について、あらかじめ述べておきたい。前者は社会科学分野で公刊されたピグーの初めての論文であり、また後者は王立救貧法委員会に提出された意見書である。どちらもその一部分だけが断片として参照されることはあったが（本郷 2007: 33, 70）、国内外を問わず、これまでその内容が詳しく考察されることはなかった。 ２　慈善について 本節では、主に「慈善問題の諸側面」に依りつつピグーの慈善論を考えたい。この論文のテーマは、素人の博愛行為とは峻別された専門的「慈善charity」の確立である。ここで「慈善」と呼ばれた活動は、本節の議論からおのずと明らかなように、今日「ソーシャル?ワーク」と呼ばれる活動とかなり共通する。 かれはその冒頭で、自分が貧者の暮らしを直接に知らないこと、それゆえ次に挙げるような活動家の著作やかれらとの交わりなどから、それを間接に学んだことを率直に述べた。すなわちブース（Charles Booth）、マーシャル（Alfred Marshall）夫妻、バーネット（Canon Barnett）、ヒル（Octavia Hill）、ロック（Charles Stewart Loch）、ボサンケ夫人（Helen Bosanquet）などである。このうち最後の三者は慈善組織協会（以下COSと略す）の会員である。COSは、乱立した慈善主体の連絡?調整?組織化や救済の適正化などをめざした近代社会福祉事業の先駆であり、ピグーに及ぼした影響も大きいとみられる。 19世紀にイギリス人の生活水準は全体においても、また貧困層においてもかなり向上したが、「政治家や慈善家の眼前には、なおも非常に多くの課題がある」。病気や失業などの突然の不幸に耐えられない貧者が国中にみられ、また大都市にはロンドンのイースト?エンドのようなスラム ―永続的堕落― がみられる。特にロンドンについては次のような有名な調査結果が出ており、ピグーは論文の初めのところでこれを紹介している。「チャールズ?ブース氏は、ロンドンの人口の30％が、『貧困poor』または『赤貧very poor』にあると推定した。『貧困』者とは、週18～21シリングといった、普通規模［夫婦と子ども３人］の家庭にとってぎりぎりの所得とはいえ、ほぼ規則的な所得がある人であり、『赤貧』者とは、何らかの原因でこの標準をかなり下回る人である」（Pigou 1901: 236-7）。 ブースの調査結果は、救貧法統計に基づくそれまでの「貧困」認識とは異なるものであったため、多くの知識人を驚かせたと言われている。前述のようにこの論文は社会科学分野でのピグーのデビュー作であるが、その執筆動機は何であったのか。さらに言えば、もともと哲学に主たる関心をもっていたかれが ―かれのフェロー資格申請論文は「宗教教師としてのロバート?ブラウニング」（1901年）であった― なぜこの時期に経済学に転向したのか。少なくとも１つの契機として、ブースのもたらした新たな社会認識を指摘できるだろう。 さて、慈善の正しいあり方（原則）を論じるには、まずその目的を定めねばなるまい。これは以下のように定められたが、そこには明らかに、シジウィックらの功利主義哲学とグリーンらの理想主義哲学との対立を調和させようとする意図が見いだされる。 「すべての者が追求するべき究極目標とは、この世界での快ちよい感覚pleasurable feeli