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「平和安全法制」の概要 我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省 「平和安全法制」の主要事項の関係 （横軸）事態の状況・前提をイメージ 民 国 、 国 が 我 ） 軸 縦 （ 在外邦人等輸送（現行）【自衛隊法】 重要影響事態における後方支援 武力攻撃事態等への対処 活動等の実施（拡充） 【事態対処法制】 在外邦人等の保護措置（新設） 「存立危機事態」への対処（新設） 【重要影響事態安全確保法】 （周辺事態安全確保法改正） ・「新三要件」の下で、「武力の行使」を 可能に 項 事 る す 関 に 自衛隊の武器等防護（現行）【自衛隊法】 ・改正の趣旨を明確化 米軍等の部隊の武器等防護（新設） （目的規定改正） 「新三要件」 ・米軍以外の外国軍隊等支援の実施 （１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は 我が国と密接な関係にある他国に対する武力 平時における米軍に対する物品役 ・支援メニューの拡大 攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅か され、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が 務の提供【自衛隊法】（拡充） 根底から覆される明白な危険があること ・駐留軍施設等の警護を行う場合等提供可能 （２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を な場面を拡充（米国） 船舶検査活動（拡充） 守るために他に適当な手段がないこと （３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと 【船舶検査活動法】 国際的な平和協力活動 ・国際社会の平和と安全の