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三重県新しい公共支援事業における地域円卓会議の活用 三重県環境生活部男女共同参画?NPO課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 * みえ県民力ビジョン 長期的な視点から、三重のあるべき姿を展望し、県政運営の基　本姿勢や政策展望の方向性を示す、平成２４年度からおおむね10年先を見据えた三重県の長期的な戦略計画 基本理念：県民力で目指す「幸福実感日本一」の三重 自立し、行動する県民（アクティブ?シチズン）へ 県民力による「協創」の三重づくり 「私たちは、それぞれが「公」を担う主体として自立し、行動することで、協働による成果を生み出し、新しいものを創造していくことを「協創」と呼び、みんなで力を合わせて新しい三重を創る「県民力による『協創』の三重づくり」を進めていきたいと考えます。」 * 三重県新しい公共推進事業 ●三重県への配分額　　１５３，０００，０００円 ●実施の原則 新しい公共支援事業が実施できる２年間を通じて、三重県内のＮＰＯ等が自立して地域ニーズに取り組むことができる基盤づくりを進める。 新しい公共支援事業の交付金がある２年間の事業実施だけを考えるのではなく、新しい公共支援事業が終了する平成２５年３月にどのような仕組みを残すことができるか、平成２５年度４月以降にどのように仕組みをいかしていくのか、に十分配慮する。 ●三重県新しい公共支援事業　実施事業 　三重県ＮＰＯ法人活動実態調査 　新しい公共推進指針（仮称）策定事業 　新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業 　ＮＰＯ等からの協働事業提案（新しい公共の場づくりのためのモデル事業） * 新しい公共推進指針（仮称）策定事業 三重県新しい公共支援事業の一環として実施 【目的】 「新しい公共」を長期的な視点によりかつ戦略性をもって進めていくため、ＮＰＯ等、行政、企業など各主体に求められる役割や「新しい公共」を支える人材、資金、情報等の資源のあり方などについて、県民参画により検討し、指針を策定する企画を募集する。 【実施方法】 企画提案コンペ方式により、策定の事務局を担う団体を公募 【実施の条件】 ①　事業内容 ＮＰＯ等、行政、企業などの基本姿勢のあり方や、各主体の取組の方向性などについて検討する。 平成１０年にまとめられた「みえパートナーシップ宣言」およびその後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、概ね１０年先を見すえた長期的な視点をもったものとする。 ②　事業の進め方 　　 多様な主体が対等な立場で参加した対話と合意形成のプロセス（マルチステークホルダー?プロセス）により進める。 　　検討に参画する県民数（延べ数）１５００人以上を、成果目標の一つとする。 * みえＮＰＯ研究会 （１）「特定非営利活動促進法」成立を受けての条例 （２）ＮＰＯと行政の協働のあり方 　を検討するため、平成１０年４月１日に設置 研究会委員：NPO７名、企業３名、県議会議員３名、大学２名、 　　　　　　行政７名、ＮＰＯ有識者４名　合計２６名 研究会は平成１０年４月～１１月まで８回開催。 研究会は公開の場で開催し、毎回たくさんの県民が参加。 延べ参加者は、１，５００人以上。 研究会の成果として、「みえパートナーシップ宣言」をまとめる。 　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　三重県の協働の原点 みえパートナーシップ宣言 * みえNPO研究会の様子 * 新しい公共推進指針（仮称）策定事業　採択内容 採択団体：特定非営利活動法人みえNPOネットワークセンター 実施内容 １　草の根からの「新しい公共」の普及?構築：マルチステークホルダー?プロセスによる取組を県下８地域及び県レベルで実施することにより、「新しい公共」の理念と体制を草の根から普及?構築すること。 ２　ボトムアップの視点：各地域における多様な主体による協働の実態及び課題を明らかにし、それを基に全県的な観点から「新しい公共」ビジョンを策定すること。 ３　市民セクター内部の連携：従来関係づくりが不十分であった地縁団体とＮＰＯ、ＮＰＯ相互の話し合いの場を創出し、市民セクター内部での連携を推進すること。 ４　県下全域におけるＮＰＯのネットワーク形成：県内８地域における円卓会議及び中央におけるビジョン策定委員会の実施を通じ、全県的なＮＰＯのネットワーク化を図り、力強いＮＰＯセクターを形成すること。 ５　実効性あるビジョンの策定：県レベルにおける行政、企業、市民団体の代表的主体が参画することにより、ビジョン策定後の効果的な活用を図ること。 　 * 具体的な実施内容 全県の円卓会議と地域円卓会議を設置 　 　全県版円卓会議 　?自治会連合会　　　　　　　?社会福祉協議会 　?中小