ステップⅠ 全性分析 darc.itakura.toyo.ac.jp.docVIP

住宅業界2強のこれから ～何で大和ハウスなんだ～ 国際地域学科3年　１８１８００６００８５ 木村亮介 はじめに 　現在住宅業界では、多くの企業が激しく争っていて、特に、業界首位の積水ハウス、２位の大和ハウス工業を2強に、ミサワホーム、住友林業など６社を加えた大手8社が、その中心である。今回は、住宅業界の2強といわれる積水ハウス?大和ハウスの財務分析を行う。なお、比較分析のデータには、両社の有価証券報告書を用いており、積水ハウスは１月決算、大和ハウスは3月決算である。 　まずは、住宅業界の現状から見ていく。近年、住宅業界では、高齢者の都心移転や郊外移住により需要が高まっていて、さらに団塊ジュニア世代が住宅取得に比較的旺盛であることから、住宅業界は安定基調だといわれていたが、耐震強度偽装問題によって改正された建築基準法施行による手続きの厳格化や原材料価格の高騰によって、少なからず悪影響を受けているようである。　 つぎに、積水ハウス?大和ハウスの戦略について見ていく。積水ハウスの中期経営計画（2009年1月期～2011年1月期）を見ると、積水ハウスは積極的な経営戦略についても挙げているが、それに加えて、原材料価格高騰に対応するためのコストダウンも重要な目標としていて、生産体制の改善、人員削減、グループ再編などを積極的に行っていくようである。一方、大和ハウスの中期経営計画（2008年4月～2011年3月）では、重要テーマとして「利益体質の強化」「将来に向けた収益源の育成」の二つが挙げられている。「利益体質の強化」ついては、売上高で業界トップに立ったにもかかわらず、業界首位に立てない大和ハウスにとって重要なテーマであり、これからの課題であるようである。「将来に向けた収益源の育成」については、新規事業の開拓を積極的に行うようで、しかもその種類は、リゾート?スポーツ施設、ホームセンターの経営から、エネルギー事業、金融サービス事業、ロボット事業と幅広く、このことから、大和ハウスがいかに事業拡大に対して積極的であるかがわかる。また、エネルギー事業、金融サービス事業、ロボット事業などにも手を広げているところをみると、大和ハウスが将来の収益源について考えていることがわかる。 　両社の戦略の明らかな違いは、事業拡大への取り組みの違いである。積水ハウスはコストの削減のためにグループの再編を図っているのに対して、大和ハウスが、本来の住宅?建設関連以外の事業にも積極的に取り組む姿勢を見せていることから、そのことはよくわかる。この違いは、一見すると、大和ハウスが事業に対して積極的で、積水ハウスが消極的であるように見えるかもしれないが、単に事業を分散して行うか、集中して行うかという両社の方針の違いである。 ステップⅠ　安全性分析 　安全性分析とは、企業の支払能力について分析することである。企業の存続には、支払い能力は欠かせないため、優れた企業であるためには、安全性は第一条件であるというこができる。ここでは、安全性に関する各指標として、流動比率、当座比率、自己資本比率、固定長期適合率、インタレスト?カバレッジ?レシオを見ていく。 　まず、短期弁済能力を判断する指標として、流動比率と当座比率を見てみる（図表１、図表２）。流動比率では、積水ハウスは200～250％、大和ハウスは、150％前後で安定しているため、積水ハウスの方が高い水準であるということができる。当座比率は、2004年時点で約20％の差で積水ハウスが高い水準であったが、2008年には、両社とも40％にまで低下し、同じくらいの水準となった。（積水ハウスの当座比率は、2007年に一度上昇しているが、これは、自己株式処分による現金預金増加が原因である） 　流動比率に関しては、両社ともに高い水準であるが、当座比率に関しては、両社とも100％を切っている上、減少傾向である。これは、両社の棚卸資産が増加していることを表していて、両社が販売用土地の購入を積極的に行ったことがこれにあたると思われる。また、当座比率の低さを考えると、両社の短期弁済能力はそれほど高いとは言えないということがいえる。 　次に、比較的長期の安全性を測る指標として、自己資本比率と固定長期適合率を見てみる（図表３、図表４）。自己資本比率は、積水ハウスが60％近くで安定し、全体を通して大和ハウスを上回る一方、大和ハウスは年々低下したために両社の差は広がった。固定長期適合率では、積水ハウスの方が水準は上で上昇傾向、大和ハウスは下降傾向だったために、自己資本比率と同じように両社の差は広がっていった。 どちらの比率においても、積水ハウスが上回っているため、長期の支払能力は、積水ハウスの方が高いということができ、しかも積水ハウス