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* * * * * * * * * * * * * * * * 0926628C 森井めぐみ 日本の少子化対策 少子化の現状 日本…1.37 フランス…1.99 スウェーデン…1.88 アメリカ…2.09 韓国…1.15 (2009年度) 少子化の何が問題？ 総人口の減少 　→消滅する地方共同体の続出(文化?伝統の消滅) 　　　社会的機能の維持が不可能に 税や社会保障の負担が増大 子供を産みづらい?育てにくい世の中に対する不満 少子化の原因 1. 未婚化の進展　→?出会いの場が少ない 　　　　　　　　　　　　　　?独身生活でも不便が無い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2. 晩婚化?晩産化の進展 　(平均初婚年齢…1975年:夫27.0歳、妻24.7歳 　　　　　　　　　　　　 2005年:夫29.8歳、妻28.0歳) 3. 夫婦の子供数の変化　→?晩婚化の影響 　　　　　　　　　　　　　　　　　　?育児?教育コストの負担、両　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立の難しさ 少子化のメリット？ 住宅問題の解決 通勤地獄の解決 財政の好転 レジャーをより楽しめるようになる 高齢者や女性の基幹的雇用への道が確実になる 　　(森永卓郎『〈非婚のすすめ〉1997年』) →単に利用される国土面積、施設が減るだけで問題は解決されない 　　人口減少による経済?市場の低成長問題の深刻さには勝らない 　 少子化対策の難しさ 経済的政策と違って、どれか一つの施策を講ずれば出生率が反転するといった「特効薬」は存在しない。 これまでの少子化政策 1994年　「エンゼルプラン」保育サービスの充実を図る 1999年　「新エンゼルプラン」雇用、母子保健?相談、教　　　 　　　　　　　　育等の事業も加える 2002年　「少子化対策プラスワン」 　子育てをする家庭を全体として支える視点から、社会全体が一体となって総合的な取組へ 2004年　「子ども?子育て応援プラン」 　　　1o年後目指すべき社会を提示 2006年　「新少子化対策」 　　　40項目にわたる具体的な施策 少子化政策に対する意見 内閣府政策統括官＜H22＞ 新少子化対策(2006年) 子育て支援策については、子どもの成長に応じて、「新生児?乳幼児期」、「未就学期」、「小学生期」、「中学生?高校生?大学生期」の４期に分けて、新たな施策を中心に20の施策を掲げている。 【保育政策】 ○子育て家庭への全戸訪問 ○地域における子育て支援拠点施設の拡充 ○放課後こどもプラン ○事業所内託児施設に対する支援策 放課後こどもプラン H19よりスタート 文部科学省が厚生労働省と連携して行う総合的な放課後対策 放課後や週末等の子どもたちの適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ?文化活動、地域住民との交流活動などの取組を実施。 「学童保育」とも言われる。 政策として 「放課後こどもプラン」の強化 全小学校区での義務化 地域子供教室などとの連携→教育効果を高める 　　（勉強／スポーツなどの文化活動） 月～土曜日、学校の空き教室などで実施。 教員やボランティア、地域の大学生や留学生などを登用。 事例① 　大阪府松原市 　　布忍小学校「土曜地域学校」 活動日…＜水曜日＞児童の参加 　　　　　　　＜土曜日＞児童＋地域、保護者の人々 活動内容…自由勉強や運動場での遊び、また休日はスポーツ大会やDVD鑑賞、料理教室などの実施 学習アドバイザーとしては大学生のボランティア、教師など。その他は活動に合わせて地域のコーディネーターが担当。 費用は基本的に無料 事例② 　兵庫県の市における取り組み 　　　「アフタースクール」 対象児童…保護者等が労働等により昼間家庭にいない小学校1年～3年生の児童 　(※特別の事情、また定員に余裕があればそれ以上も可) 開設日…月～土曜日の下校時～午後6時まで 　　　　　　　(延長保育は午後7時まで可) 保護者負担日…平均で月額7000円ほど これまでの問題 学童保育における待機児童の問題 　　e.g.)東京都あきる野市…待機児童108人(19.4.1) 　地域によって開催の頻度が異なる お稽古ごと、教育費にかかる経済的負担 　※これまでの学童保育…公設公営、公設民営、共同保育(保護者が設立し、運営も行う)などの種類 放課後、下校時の安全 政策実現性 予算の問題 開催頻度、規模 　　　　　　　　　市町村単位のやり方に合わせて、 　　　　　　　　　調整していく必要アリ 待機児童の問題?スウェーデンとの比較から? 日本 　未だに待機児童の問題は顕在化