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量子科学技術に関する国立研究開発法人の統合 ― 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部改正案 ― 文教科学委員会調査室 栁沼 充彦 １．はじめに 平成27年３月10日、政府は、｢国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正す る法律案｣（閣法第35号）を提出した1 2 。本法律案は、高速増殖原型炉｢もんじゅ｣ （福井県 敦賀市）の保守管理上の不備（平24.11～）、大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）（茨城 県東海村）内のハドロン実験施設3における放射性物質漏えい事故（平25.5）を契機とする 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構4 （以下｢原子力機構｣という。）の組織・業務の 抜本的見直しを背景に、科学技術の発展やイノベーション創出を下支えする量子科学技術 の水準向上を図るため、国立研究開発法人放射線医学総合研究所5 （以下｢放医研｣という。） に原子力機構の業務を一部移管しようとするものである。本稿では、提出の経緯、概要、 主な論点を紹介することとしたい。 ２．本法律案提出の経緯 （１）量子科学技術の水準向上 我が国では、電波に近いテラヘルツ光6から可視光、Ｘ線にわたる広い波長領域の電磁波 である光を利用した光科学技術や放射光、電子、中性子等のビームを利用する量子ビーム 技術が、新しい原理・現象の解明にとどまらず、新素材の開発、品種改良、創薬等に活用 されており、産業分野を高度化し、国際競争力を強化していくための重要な基盤技術とし 7 て、その重要性が高まっている 。 ｢第４期科学技術基本計画｣（平23.8.19閣議決定）では、先端計測及び解析技術等の発展 につながる光・量子科学技術等の研究開発を推進することとされている。また、｢科学技術 イノベーション総合戦略2014～未来創造に向けたイノベーションの懸け橋～｣（平26.6.24 1 改正独立行政法人通則法等（平27.4.1施行）により、独立行政法人は中期目標管理法人、国立研究開発法人、 行政執行法人に分類された。このうち、国立研究開発法人とは、研究開発に係る業務を主要な業務として、中 長期的（５～７年）な目標・計画に基づき行うことにより、我が国の科学技術の水準の向上を通じた国民経済 の発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人をいう。 2 高速増殖炉は、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と段階的に開発が進められ、実験炉で技術の基礎を確認し、 原型炉で発電技術を確立して、実証炉で経済性を見通すことで、実用化する。 3 ハドロンとは、素粒子・原子核物理の用語で、強い相互作用で結合した複合粒子をいい、ハドロン実験施設 は、万物の根源が何かを調べる素粒子や原子核の研究施設である。 4 平成17年10月、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。 5 昭和32年７月、放射線と人々の健康に関わる総合的な研究開発に取り組む我が国唯一の研究機関として発足 し、平成13年４月に独立行政法人化された。 6 光と電波の両方の性質を持った電磁波のことをいう。 7 文部科学省｢光・量子融合連携研究開発プログラム｣〈http://pquantum.kek.jp/mext/outline/index.html〉 （平27.4.21最終ア