消防防災施設等の整備に係る主な財政措置成25.PDFVIP

平成 25 年 ５月 消防庁消防・救急課 消防防災施設等の整備に係る主な財政措置(平成25 年度) １ 国庫補助金 （１）消防防災施設整備費補助金 H25 当初予算 19億円(H24 当初予算7億円) ※H24 当初予算は都道府県分及び政令指定都市分を地域自主戦略交付金 として別途内閣府予算に2億円計上 ○補助対象・・・①耐震性貯水槽、②備蓄倉庫、③防火水槽（林野分）、④林野火災用活動拠点広場、⑤活 動火山対策避難施設、⑥画像電送システム（施設分）、⑦広域訓練拠点施設、⑧救急安心 センター等整備事業、⑨高機能消防指令センター総合整備事業 ※補助率1/3 （なお、①・⑥は補助率1/2、別途嵩上げあり。） ア 地方債を充当しない場合 補助率 1/3・1/2 一般財源 2/3・1/2 (嵩上げあり) イ 一般補助施設整備等事業債を充当する場合 (ｱ) 地防法に基づく耐震性貯水槽及び備蓄倉庫の整備又は財特法に基づく耐震性貯水槽の整備 一般補助施設整備等事業債 90% 一般財源 補助率1/2 (交付税算入率 50%) 10% ※地方債及び一般財源の割合は、補助対象事業費から補助金を控除した額に対する割合。 （以下、補助裏に地方債を充当する場合において同じ。） ※交付税算入率は、地方債発行額に対する割合。（以下同じ。） ※地防法：地震防災対策特別措置法 ※財特法：地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に 関する法律 (ｲ) 上記(ｱ)以外 補助率 1/3・1/2 一般財源 一般補助施設整備等事業債 90% (嵩上げあり) 10% ウ 過疎対策事業債又は辺地対策事業債を充当する場合 補助率 1/3・1/2 過疎対策事業債・辺地対策事業債 100% (嵩上げあり) (交付税算入率 過疎70%、辺地80%) （２）緊急消防援助隊設備整備費補助金 H25 当初予算 49 億円 (H24 当初予算49 億円) ○補助対象・・・緊急消防援助隊が使用する消防ポンプ自動車、救助工作車、救急自動車、 救助消防ヘリコプター、その他の特殊な車両及び資機材等、並びに、緊急消防援助隊 の活動を円滑にするための消防救急デジタル無線 ア 地方債を充当しない場合 補助率 1/2 一般財源 1/2 イ 一般補助施設整備等事業債を充当する場合 一般補助施設整備等事業債 一般財源 補助率 1/2