丹後の海の恵みを生かすアクションプラン〈改定〉（中間.PDFVIP

丹後の海の恵みを生かすアクションプラン 〈改定〉（中間案） 検討委員会名 丹後の海の恵みを生かすアクションプラン政策検討会議 担 当 部 課 農林水産部 水産課 現 状 と 課 題 現状 漁獲量及び漁獲金額の減少 漁獲量は平成15年の１万６千トンから平成20年の１万２千トン、漁獲金額は 50億円から44億円と減少傾向が続いている。 養殖金額の倍増 養殖生産金額は、養殖マグロの他、アクションプランによる「丹後とり貝」、 「育成岩がき」の増産施策の効果もあって、平成15年の３億円から平成20年は ６億円と倍増している。 漁業就業者の若返り 漁業就業者数は平成15年の1,470名から平成20年の1,375名と減少している が、60才以上の男性割合が平成15年は53％であったのに対し、平成20年では39 ％と高齢者の割合は減少している。（40才未満の漁業就業者数は199名） 低い漁業所得 漁業生産額 （漁獲金額＋養殖生産額）を漁業就業者数で割った１人当たりの 生産額は平成15年の363万円から平成20年の372万円と若干増加しているが、サ ラリーマンの平均年収である430万円には至っていない。 課題 １ 経営安定対策 漁獲量の減少や魚価の低迷等により、漁獲金額が減少傾向にあり、漁業生産 額 （漁業収入）がサラリーマンの平均年収に比べて低く、漁業経営が不安定である。 ２ 後継者確保対策 若い漁業者が増えてきた反面、漁業技術や経営能力が未熟で、次代を担う漁 業後継者が不足しがちである。 ３ 漁村資源の活用 様々な水産物や漁業、漁村の景観など、多様な漁村資源を漁村 （北部地域） 振興に十分活用できていない。（平成20年の海業利用者数は7.4万人） 施策の基本方向 これまで京都府で培ってきたつくり育てる漁業によるブランド水産物の生 産拡大、６次産業化や漁商工連携による未利用資源の活用及び付加価値の向上、 また、複合経営の推進等による収益性の向上により、漁業経営の安定化を図る。 北部地域の主要な雇用の場であり、水産物の安定供給に重要な役割を担って いる定置網漁業や底びき網漁業に焦点をあて、担い手対策を図ることにより、 漁業の次代を担う漁業後継者を確保する。 さらに、漁業、漁村の景観など、漁村資源の活用を促進することにより、力 強い漁業経営体を増やし、安定的に丹後産水産物を供給できる体制づくりを通 じて、「丹後食の王国」の一翼を担い、漁業の振興と北部地域の活性化に資す ることとする -1- 新規施策と期待 １ 京都の強みを生かした力強い経営体の育成 される効果 (１) ブランド水産物の生産拡大 （施策の内容） 丹後産水産物の知名度向上と丹後地域への誘客のため、これまで培ってきた つくり育てる漁業によるブランド水産物の生産等の拡大を促進する。 特に海洋センターでは、京都の強みである環境に優しいトリガイ、イワガキ 等