香川人権研究所総会-kagawa.PDFVIP

人権 2017年7月 香川人権研究所 総会 部落差別解消法の具体化研究などを決定 去る５月13 日、香川人権研究所第19回定期総会 が香川部落解放 ・人権啓発センターで開催されまし た。総会では「部落差別解消法の具体化の研究と提 言作成」など新年度の事業計画を決定、また理事長 に喜岡 淳氏ら新役員が選任されました（写真は解 放新聞香川支局提供）。 2017年度事業計画 １ 調査・研究事業 (1)同和問題など意識調査の研究・分析 県内自治体が実施する人権問題意識調査などの結果を分析し、今後の効果的な人権擁護 施策や人権啓発活動の提言をまとめる。 (2)部落差別解消法の具体化研究 部落差別解消推進法は部落差別の存在を認めるともに、インターネットの普及などに伴 う新たな差別事象に対応して国・地方公共団体に対して部落差別解消の推進について施策 を講ずることを定め、具体的には教育・啓発、相談、部落差別被害の実態調査などを列挙 している。そこで、同法の主旨に沿って県内自治体の取り組み状況と課題を検討し、実行 可能な施策を研究し、提言を作成する。 ２ 教育・啓発事業 (1)第8期かがわ人権なっとく塾 （2017年度香川人権大学） 人権啓発担当者の資質向上を目的に①5月25 日 （部落解放・人権啓発センター）②6月 15 日（部落解放・人権啓発センター、金山文化センター）③7月5 日 （ＪＲ四国本社）に 実施。 (2)第12回人権研修ツアー 人権・同和問題の理解を深め、教育・啓発に役立てるために9月７～8 日に実施。①コ リアンタウン （大阪市生野区）をフィールドワークして多文化共生のスキル等を学ぶ②堺 市役所で障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法の具体的取り組 みを学ぶ③盲導犬訓練センター（神戸市）で障害者補助犬法や障害者差別解消法の理解を 深める。 (3)第17回かがわ人権ゼミナール 人権週間の一環で11月21 日、12月7 日（いずれも13～16時）に高松テルサで開催。 同和問題をはじめ多様な人権問題について、身近で新しい人権情報を発信する。 (4)機関紙「オリーブ人権通信」発行 第35号 （2017年9月）、第36号 （2018年3月） (5)研修会、講師派遣等 （1コマについて） ①会員からの依頼 ３万円（交通費含む）、ただし県外は交通費・宿泊費別途 ②非会員からの依頼 県内３万円（交通費別途）、県外は４万円（交通費・宿泊費別途） 注 １コマは概ね60～90分。依頼側に講師料規定がある場合は別途協議。 (6)出版 人権・同和問題の啓発・学習にふさわしい分かりやすいものを発行する。 (7)ホームページ（ＨＰ）の充実 ３ 香川県人権啓発展示室関係 （香川県委託業務） (1)企画展 県啓発展示室で８月の同和問題啓発強調月間に部落差 別解消法の企画展を実施する。 (2)展示室のリニューアルと利用促進 2016～2017年度にかけてリニューアルを実施、来館者の 増加を関係団体に働きかける。 (3)点字教室 体験型学習として学校生徒だけでなく社会教育にも利用を呼び掛ける。申し込みは研究 所へ（随時受け付け・無料）。 (4)その他 啓発パネルや図書、CDの利用と貸し出しをＨＰや研修会などで呼びかける。 ４ 行政や企業との協力 (1)広報紙の啓発記事作成 2市4町の広報誌に身近で分かりやすい人権啓発記事を提供する。 (2)人企連（香川人権啓発企業連絡会）との協力 情報交換会での交流をはじめ、企業の人権啓発活動を支援する。公正採用は部落問題を解 決するうえで企業の社会的責任であるが、採用面接試験では差別につながる質問が後を絶た ない。人企連各社の公正採用の取り組み、グループ企業や取引先への啓発を支援する。企業 での 「合理的配慮」（障害者に対する権利保障や思いやり）の事例収集と情報提供に努める。 (3)香川労働局との協力