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青森市地域防災計画 【資料・ 様式編】 青 森 市 防 災 会 議 第１章 資 料 - 1 - 【資料1】 指定行政機関等を指定する告示 １ 災害対策基本法第2条第3号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関 (平成21年 8月28 日内閣府告示第344号) 内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、外務省 財務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁 原子力安全・保安院、中小企業庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省 防衛省 ２ 災害対策基本法第2条第4号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関 (平成19年10月 1日内閣府告示第634号) 沖縄総合事務局、管区警察局、総合通信局、沖縄総合通信事務所、財務局 水戸原子力事務所、地方厚生局、都道府県労働局、地方農政局、北海道農政事務所 森林管理局、経済産業局、産業保安監督部、那覇産業保安監督事務所、地方整備局 北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、管区気象台、沖縄気象台、管区海上保安本部 地方環境事務所、地方防衛局 ３ 災害対策基本法第2条第5号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関 (平成20年 6月24 日内閣府告示第240号) 独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人放射線医学総合研究所 独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人国立病院機構 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人森林総合研究所 独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人土木研究所 独立行政法人建築研究所、独立行政法人海上技術安全研究所 独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人水資源機構 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社 中部国際空港株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社 東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、日本通運株式会社 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、北陸電力株式会社 中部電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社 九州電力株式会社、沖縄電力株式会社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社 ＫＤＤＩ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ４ 災害対策基本法第2条第6号の規定により知事が指定する指定地方公共機関 (平成15年3月31 日青森県告示第2154号) 社団法人青森県医師会、青森ガス株式会社、八戸ガス株式会社、弘前ガス株式会社 五所川原ガス株式会社、黒石ガス株式会社、十和田ガス株式会社、南部バス株式会社 十和田観光電鉄株式会社、弘南鉄道株式会社、津軽鉄道株式会社、弘南バス株式会社 下北交通株式会社、青森放送株式会社、株式会社青森テレビ、社団法人青森県トラック協会 青森朝日放送株式会社、