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社会保障施策

定例 報告 [2017年の海外情勢] 第2節 大韓民国(Republic of Korea)            中 社会保障施策   国 1 サービスからなっている 。  国民皆年金制度、国民皆保険制度となっている。  社会保険には、国民年金、国民健康保険、雇用保険、  文在寅大統領は、重視する施策の一つに認知症対策 産業災害補償保険(日本の労働者災害補償保険に相当) ) 策 施 障 保 会 社 ( を挙げており、2017年9月、政府は「認知症国家責 及び高齢者長期療養保険(日本の介護保険に相当)があ 韓 任推進計画」を発表した。全国の「認知症安心セン   る。 国 ター」の拡充、重度認知症患者の健康保険の自己負担  公的扶助には、低所得者層に生計給付、医療給付、住 率の10%までの引き下げ、長期療養保険(日本の介 居給付等の7つの給付を行う国民基礎生活保障制度、基 護保険に相当)のサービス拡大の推進が盛り込まれて 礎年金、障害者年金等がある。 ア シ ー レ マ ア シ ネ ド ン イ いる。  社会サービスは、国・地方自治体と民間部門の助けが  また、2017年8月、国民の医療費負担の引下げや 必要なすべての国民に福祉、保健医療、教育、雇用、住 高額医療費による家計破綻の防止を主な目的とした 宅、文化、環境等の分野で人間らしい生活を保障し、相 「健康保険保障性強化対策」が発表された。30.6兆 談、リハビリテーション、ケア、情報の提供、関連施設 ウォンを投じ、医療費負

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