株主资本等变动计算书记入例.DOCVIP

様式第十七号（第四条、第十条、第十九条の四関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（用紙Ａ４） 株主資本等変動計算書 自　平成　　年　　月　　日 至　平成　　年　　月　　日 （会社名）　　法人の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 千円 株主資本 評価?換算差額等 新株 予約権 純資産 合計 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己 株式 株主資 本合計 その他 有価証 券評価 差額金 繰延 ヘッジ 損益 土地 再評価 差額金 評価? 換算差 額等合 計 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益準 備金 その他利益剰余金 利益 剰余金 合計 積立金 繰越 利益 剰余金 前期末残高 △ 当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △ △ △ △ 当期純利益 N 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 c1(1) c1(3) c1(4) △c1(5) c1 c2 C 記載要領 　１　株主資本等変動計算書は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌し、純資産の部の変動の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載すること。 　２　勘定科目の分類は、国土交通大臣が定めるところによること。 　３　記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。 ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場合、「千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 　４　その他利益剰余金については、その内訳科目の前期末残高、当期変動額（変動事由ごとの金額）及び当期末残高を株主資本等変動計算書に記載することに代えて、注記により開示することができる。この場合には、その他利益剰余金の前期末残高、当期変動額及び当期末残高の各合計額を株主資本等変動計算書に記載する。 　５　評価?換算差額等については、その内訳科目の前期末残高、当期変動額（当期変動額については主な変動事由にその金額を表示する場合には、変動事由ごとの金額を含む。）及び当期末残高を株主資本等変動計算書に記載することに代えて、注記により開示することができる。この場合には、評価?換算差額等の前期末残高、当期変動額及び当期末残高の各合計額を株主資本等変動計算書に記載する。 　６　各合計額の記載は省略することができる。 ７　株主資本の各項目の変動事由及びその金額の記載は、概ね貸借対照表における表示の順序による。 ８　株主資本の各項目の変動事由には、例えば以下のものが含まれる。 (1) 当期純利益又は当期純損失 (2) 新株の発行又は自己株式の処分 (3) 剰余金（その他資本剰余金又はその他利益剰余金）の配当 (4) 自己株式の取得 (5) 自己株式の消却 (6) 企業結合（合併、会社分割、株式交換、株式移転など）による増加又は分割型の会社分割による減少 (7) 株主資本の計数の変動 ①　資本金から準備金又は剰余金への振替 ②　準備金から資本金又は剰余金への振替 ③　剰余金から資本金又は準備金への振替 ④　剰余金の内訳科目間の振替 　９　剰余金の配当については、剰余金の変動事由として当期変動額に表示する。 10　税効果会計を適用する最初の事業年度については、その期首に繰延税金資産に記載すべき金額と繰延税金負債に記載すべき金額とがある場合には、その差額を?過年度税効果調整額?として繰越利益剰余金の当期変動額に表示する。 11　新株の発行の効力発生日に資本金又は資本準備金の額の減少の効力が発生し、新株の発行により増加すべき資本金又は資本準備金と同額の資本金又は資本準備金の額を減少させた場合には、変動事由の表示方法として、以下のいずれかの方法により記載するものとする。 (1) 新株の発行として、資本金又は資本準備金の額の増加を記載し、また、株主資本の計数の変動手続き（資本金又は資本準備金の額の減少に伴うその他資本剰余金の額の増加）として、資本金又は資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加を記載する方法。 (2) 新株の発行として、直接、その他資本剰余金の額の増加を記載する方法。 企業結合の効力発