土地取引动向调査（第1回调査）-国土交通省.PDF

平成 30 年度 「土地取引動向調査 （第 １回調査）」の概要について 平成 31 年 １月７日 国土交通省 土地 ・建設産業局 不動産市場整備課 ≪調査方法等≫ １． 調査目的 ：土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象とし て、土地取引などに関する短期的な意向を把握 ・整理 し、簡潔で分か りや すい 「先行指標」の作成 ・提供を目的とする。 ２． 調査対象 ：上場企業 （店頭公開企業含む）、資本金 10 億円以上の非上場企業及び生命 保険相互会社 ※西日本豪雨被害にともない、被災地域に本社所在地のある企業には配布 していない。 ３． 調査事項 ① 最近の土地を取 り巻 く状況 現在の土地取引の状況 今後の土地取引の状況 現在の本社所在地の地価動向に対する認識 今後の本社所在地の地価動向に対する認識 ② 土地の購入 ・売却に関する今後の １年間の意向 ③ 自社利用する土地 ・建物の貸借 ・購入 ・売却に関する今後 １年間の意向 ４． 調査方法 ：アンケー ト調査 （郵送配布 ・回収） ５． 調査時期 ：平成 30 年８月 ６． 回収結果 配布数 有効回答数 有効回収率 上場企業 2,700 社 575 社 21.3％ 平成 30 年８月調査 非上場企業 1,655 社 533 社 32.2％ 合計 4,355 社 1,108 社 25.4％ ７．調査実施機関 ：株式会社 タイム ・エージェン ト 1 土地取引状況についての判断 各地域に本社を持つ企業に対 して、一般論 として土地取引の状況に対する判断をきいた。 現在の土地取引状況の判断 （Ｄ Ｉ） 「東京」は、7.3 ポイン トの増加でプラス 43.1 ポイン ト、「大阪」は 10.7 ポイン ト減少でプ ラス 31.1 ポイン ト、「その他の地域」は 7.1 ポイン ト減少でマイナス 2.7 ポイン トとなった。 （図表 １） １年後の土地取引状況の予想 （Ｄ Ｉ） 「東京」は、0.9 ポイン トの増加でプラス 33.4 ポイン ト、「大阪」は 4.8 ポイン ト減少でプ ラス 21.4 ポイン ト、「その他の地域」は 6.4 ポイン ト減少でマイナス 4.0 ポイン トとなった。 （図表 ２） 現在の土地取引状況の判断 （回答） 「活発である」は、「東京」で 6.9 ポイン ト増加 している。また、「大阪」で 10.7 ポイン ト、 「その他の地域」で 2.7 ポイン ト減少 している。「不活発である」は、「その他の地域」で 4.5 ポイン ト増加 している。（図表 ３） １年後の土地取引状況の予想 （回答） 「活発である」は、「大阪」で 3.9 ポイン ト減少 している。「不活発である」は、「大阪」で 1.0 ポイン ト、「その他の地域」で 5.8 ポイン ト増加 している。（図表 ４） 図表 １ 現在の土地取引状況の判断に関するＤ Ｉ （本社所在地別） 60 40 20 0 -20 -40 -60 -80 -100