第19回常任干事会协议事项.DOCVIP

PAGE \* MERGEFORMAT 2 原子力発電所への対応についての全労連の政策提言（案） 原発依存ではなく自然エネルギーへの転換を 全労連第６回幹事会?確認（2011年5月19～20日） はじめに～「フクシマ」を世界が注視 １．東日本大震災と津波による被害は、犠牲者の多さ、被災規模の甚大さ、日本と世界の経済への影響などからわが国がかつて経験したことのない未曽有の災害となった。 さらに同時に起こった福島第一原子力発電所の全電源喪失、炉心溶融（メルトダウン）、大量の放射性物質の外部放出という深刻な事故は、歴代政府と電力会社が「絶対安全」と主張してきた原発の危険性を曝け出し、国際原子力?放射線事象評価尺度（INES）で最悪の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル７」の事態となった。爆発によって原子炉建屋上部が吹き飛び、被曝を恐れながら放水する消防隊、タービン建屋で作業中に被曝し病院に搬送される作業員、放射能に汚染され海面に漏れ出す水、関東全域で測定される放射能など日本と世界の人々が恐怖とともに固唾をのんで「フクシマ」を注視する事態にもなった。 農産物や魚類、土壌の放射能汚染、周辺住民の避難生活の長期化など、いまだ激烈に進行中の原発事故を収束できるのか、確たる見通しも立たない中で国民は不安と恐怖に陥れられている。 ２．今回の福島原発の重大事故を経験した国民意識を踏まえるなら、原発依存のエネルギー政策からの脱却を正面から提起し、根底から見直すことの重要性は論をまたない。原発?化石エネルギーに依拠した政策から自然に順応したエネルギー政策に転換させ、深刻な原子力災害を回避しつつ地球温暖化を阻止する方向へと一日も早く転換させなければならない。 全労連は、福島原発の重大事故を契機に、①原発の安全性、②自然エネルギーの可能性と安定供給、地球温暖化問題、③原発従事労働者の作業環境、④?24時間型?社会のあり方などを踏まえた検討を行った。その結果、原子力中心のエネルギー政策を転換し、原発の新規建設?稼働の中止はもとより危険性の高い原子炉から順次廃止していくことを提起することとした。それは、福島原発事故に関わる膨大な被災者と次世代に対するわれわれの重大な責務であると考え、以下明らかにする提言について幅広い労働者?国民の積極的な議論を呼びかけるものである。 １．現存する原発の廃止とそのプロセス 福島第一原発事故の早期収束をはかる。現存するすべての原発について廃止の方向を打ち出すこととし、そのためのプロセスは、①新規建設?計画の中止、②浜岡原発の運転終了、③プルサーマルの中止、④旧型原発の運転終了、⑤残されたすべての原発の運転終了とする。これらを、時期を区切って早急かつ計画的に実施することを提言する。 １．福島原発事故の収束へ総力をあげる 福島原発事故の事態の悪化を当面、総力をあげ食い止めなければならない。東京電力は、原子炉や使用済み核燃料冷却のために注水を続け、外部に漏れ続ける放射性物質を含む汚染水を海中に放出した。このような放射性物質による海水汚染は、周辺部だけでなく海外を含め広範囲に不安を広げ震災復興の障害となっている。 福島第一原発事故について作業に従事するすべての労働者の安全を最大限尊重しながら早期に収束することを求める。 ２．計画中の原発の建設中止、現存する原発の早急な廃止へのプロセス 原子力専門家の協力を得て、原子力安全委員会が既存の全原発に対しその耐震安全性および重大事故への対応強化を含めて早急に安全総点検を行うことを求める。 その上で、廃止への段階的プロセスは、①現在予定されている新規原発については建設を中止する、②危険地帯に設置されている静岡県の浜岡原発は運転を終了し、廃炉にする、③プルサーマル発電で営業運転中の原発は運転を停止し、MOX燃料を引き抜くこと、④旧型原発は運転を終了する、⑤残された他のすべての原発の運転を終了することとし、これらについて時期を区切って早急かつ計画的に実施する。 ２．原発からの脱却、自然エネルギーへの転換の道筋 電力の供給は、原発から脱却し太陽光や水力、風力、バイオマス、地熱発電などを利用した自然エネルギー中心へ計画的に切り替える。全労連は、エネルギー政策の戦略的転換に向け、期限を切った検討を開始するよう提言する。 原発からの脱却はすでに世界的な流れであり、2010年の世界の発電容量は、太陽光や風力などの小規模で分散型の再生可能エネルギーが原発を初めて逆転した。東日本大震災後、国民の意識も大きく変化した。現在でも、浜岡原発を含め定期検査中のものを加え32基の原発が停止中（東日本大震災で11基停止、定期検査で21基停止～5月15日現在）であり、今後の停止を含むと42基の原発が停止することにな