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青森県自治研修所研修業務に関する提案書作成要領 １　はじめに 　青森県自治研修所研修業務に関する提案書（以下「プロポーザル」という。）は、以下に記載する事項に従って提出してください。また、別添の「青森県自治研修所研修業務に関する説明書」をよくお読みになり、説明書の内容に合ったプロポーザルとしてください。 ２　プロポーザルの提出 （１）提出書類 　　別添様式１から７までを提出してください。 （２）提出部数等 　　用紙はＡ４判とし、各１部ずつ提出してください。 （３）様式の説明 　　 分　類 名　称 様式１ 青森県自治研修所研修業務に関する提案書 様式２ 研修実施における貴社（団体）の特色?優位性 様式３－１ 企画提案の概要（平成２４年度） 様式３－２ 企画提案の概要（将来像） 様式４－１ 研修内容（基本研修） 様式４－２ 研修内容（選択研修） 様式５ 研修評価の方法 様式６ 研修業務の運営体制 様式７ 研修費用積算書 ３　各様式を作成する際の留意事項 　　各様式の記載に当たっては、次の（１）から（６）までに留意してください。 　　なお、必要に応じて、各様式に資料を添付していただいて差し支えありません。 （１）様式２ 　　　貴社（団体）の研修についての「基本的考え方」、「得意とする分野」、「研修技法や講師の特色」等、青森県自治研修所研修業務を受託する団体として、特にアピールしたい内容を自由に記載してください。 （２）様式３ 　様式３－１については平成２４年度の青森県自治研修所研修を実施するに当たっての「基本的考え方」、「特に重視したい点」、様式３－２については青森県自治研修所研修に関して、県及び市町村職員の能力向上、資質向上のために、「実施すべきと考える研修」、「現行の研修体系、研修カリキュラム等の課題や改善点」、「研修体系、研修カリキュラム等の策定の手法」など貴社（団体）の意見を自由に記載してください。 （３）様式４ 平成２４年度に実施を予定している各研修について、貴社（団体）が考える講義内容、講師名、講師経歴を記載してください。なお、基本研修の科目名及び選択研修名は、現在の（又は今後実施を予定している）名称です。それぞれ、異なる名称を提案される場合は、様式４の該当欄に記載してください。 　　 分　類 研修名 科目名 基本研修 主事?技師研修 創造性開発 若手職員に求められるもの 主査研修 モチベーションアップ 主幹研修 コミュニケーション能力強化 ファシリテーション基礎 業務管理のあり方と効率的な業務の進め方 グループマネージャー研修 マネージャーに必要な基本知識 市町村課長補佐研修 マネジメントの基本と課長補佐の役割 市町村課長研修 管理者の役割と責任 選択研修 課題解決のための思考力養成研修 地域力創造研修 クレーム対応研修 わかりやすい話し方?説明のしかた研修 WIN?WINの交渉術研修 行政サービス最適化研修 目標達成のためのタイムマネジメント研修 部下力向上研修 危機発生時のマスメディア対応研修 管理者セミナー （４）様式５ 研修評価については、研修直後における理解度、満足度及び修得度はもちろんのこと、一定期間経過後の意識?行動変化の度合や業務での活用度にも重点を置いて行いたいと考えています。この２点を中心に貴社（団体）の研修評価の方法に関する考え方を記載してください。 （５）様式６ ①　研修生からの問い合わせや県職員との打ち合わせへの対応等、日常の業務遂行に必要な人員を常駐させてください。なお、人員については、日常の業務に支障を生じさせることなく、適切に運営することが可能な人数（３名程度を想定）を配置してください。 勤務場所：青森市東造道１丁目２－１　青森県自治研修所（電話 017-736-2011） 勤務時間：県の休日を除き　８：３０～１７：１５ 　（県職員の勤務時間が変更となった場合は、勤務時間を変更することがあります。） ②　契約担当者、研修企画担当者、研修実施?運営担当者、評価担当者等の役割分担を明確にし、このための人員を配置してください。なお、これらの担当者は必ずしも常駐の必要はありません。 （６）様式７の留意事項 　青森県自治研修所研修業務の受託に要する費用を計上してください。 （様式１） 青森県自治研修所研修業務に関する提案書 平成　　年　　月　　日 青 森 県 知 事　　殿 （提出者）　　住　　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団 体 名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　　話