整形外科医疗の现状.docVIP

整形外科医療の現状 　2009年11月26日 改定について １）病院も診療所も危機的状況であり、病院のみならず全体的な底上げが必要である。 ２）勤務医と開業医の収入を平準化すれば、診療所の経営は維持できない 　開業医は、収入から、借入金返済、設備維持費などを捻出している。よって勤務医と開業医の間で、医師給与を「手取り」で単純に「平準化」した場合、診療所の経営維持は望み難い。 　個人立の病院および診療所では、給与費に院長報酬が含まれてない。個人（いわゆる個人開業医）の場合には、税引前当期利益の中から、事業にかかわる税金を支払い、借入金の返済を行うなどして、その残りが退職金相当額を含む院長所得になる。給与費の意味合いがまったく異なる。なお個人立の診療所は法人に比較して概ね零細な医療機関であると思われる。 ３）診療所の再診料が減れば、零細な医療機関ほど経営が立ち行かなくなる 　零細な所ほど検査や処置は少ない。収入にしめる初診料と再診料の比率は上がる。整形外科であれば３０％を越します。よって診療所の再診料を下げれば、「零細な医療機関」ほど経営が立ち行かなくなります。 低医療費政策について １）近年の医療費削減幅は労働者給与や、物価より削減幅が大きい ２）医療機関の倒産件数は、過去最高を更新中。特に診療所が増加してきている。 ３）診療所は過当競争である。 ４）診療報酬削減は限界 　医療機関の経営状態は、収支差益のみならず、各種経営指標、特に経営安全率と損益分岐点でみるべきである。整形外科は経営安全率が他科より低く、また損益分岐点は最新のM-BASTでは無床院外の一般診療所では、対前年比で１０１．９であり、整形外科では１０２．２であり、いずれも悪化しています。ちなみに病院は対前年比９５％です。 医療費の動向：平成２０年度「医療費の動向」平成２１年６月より 病院と診療所の外来医療の比較 １）外来医療費は大学病院の伸びが著しい。診療所は低く押さえられている。 ２）病院集中は改善してきている。 ３）大学は規模が大きい為、患者数、受診日数は診療所より大きい。 整形外科診療所の特徴 　整形外科は、リハビリのために他科より、スタッフ数が多く、診療所面積が大きくなる。内科などに比較すれば、規模が大きい。粗収入は多いが、人件費と借入金が他科より多いために、経営安全率は低い。手取り収入も低い。また診療単価が安いために、患者数減が経営に直結する。不況による受診抑制、過当競争もあり、一施設あたりの患者数は減ってきている。諸経費増、診療報酬抑制もあり、損益分岐点も悪化して、内科等に比べればハイリスクハイリターンからハイリスクローリターンの業種になりつつある。 １）整形外科の診療所数は、平成１７年で１３２０５件で増加してきている。ただし内科の１/５であり少ない。 ２）整形外科の患者数は内科より著しく少ない 整形外科診療所数が増えているために減ってきている。過当競争となっている。 ３）整形外科診療所の一日あたりの医療費は最低である。 　他科、特に内科と比較しても平均単価は低いために、一日あたりの医療費は最低である。 ４）整形外科は他科に比し受診日数が多い。 　規模が大きいために内科等より、患者数が多い。再診回数が多いことによると思われる。しかし一施設あたりは整形外科診療所数増加もあり減少してきている。（平成20年度医療費の動向より） ５）初診料と再診料の収入にしめる割合 　診療所は、病院と比べ「初?再診」「医学管理等」「処置」の割合が高く、「検査」「画像診断」の割合は低くなっています。投薬や処置の少ない科では、初診料と再診料で収入の３割を越します。 整形外科医療機関の初再診料比率（２００８年１０－１２月）日本臨床整形外科学会 　整形外科では処置や検査が少ないので収入の３０％を越します。初診料と再診料、特に再診料への経営依存が高いといえます。また規模では、零細な所ほど検査や処置は少ないわけで、収入にしめる初診料と再診料の比率は上がります。 整形外科医療機関での初再診料の占める割合（２００８年１０月-１２ 日本臨床整形外科学会 　医業収益/月 ５００万以下 ５００万ー１０００万 １０００万以上 診療所(無床) 32% 32% 28% (有床) 31% 31% 29% (200床未満) 21% 31% 17% (200床以上) 0% 0% 20% 損益差益について（税引前当期利益）：医業経営実態調査 　個人開業医の場合には、税引前当期利益（医療経済実態調査の損益差額に相当）の中から、事業にかかわる税金を支払い、借入金の返済を行うなどして、その残りが退職金相当額を含む院長所得になる。手取りではないから勤務医の収入との単純比較は出来ない。 １）医業経営実