第1次新大田原市行政改革大纲.pdfVIP

第１次新大田原市行政改革大綱 （平成18年度～平成22年度） 平成18年3月 大 田 原 市 はじめに 厳しい財政状況と高度経済成長下で肥大化した行政システムをスリムな行政体制に改 革するため、国は三位一体の改革をはじめとする様々な構造改革を推進しています。平成 １２年４月に施行された「地方分権一括法」により、地方自治体は、自立、自己決定、自 己責任のもとに開かれた自治体経営が求められています。さらに、総務省から示された 「地 方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」により、行政改革大綱の見直し、 実施計画の策定及び公表が義務付けられました。これまで本市では、庁内からなる行政改 革推進本部と市民代表による行政改革推進委員会により着実な改革を進めてまいりました。 合併を機に、更なる行財政の健全運営を常に意識しながら、今後の行政課題に的確に対 応していくことが求められています。硬直化した財政の改善、少子高齢社会における行政 のあり方、安全・安心の地域社会づくり等々、激動する様々な社会の変化に対応し、明る い２１世紀が展望できる新生大田原市を築いていくことが、行政に課せられた課題であり ます。 そのためには、行政改革大綱による具体的な行政改革推進のための年度別実施計画を、 実効のある改革として推進することが求められます。 本大綱は、市民の理解と協力を得る必要から、大田原市行政改革推進委員会の提言等を 十分踏まえ、今後五ヶ年間の行政改革の基本方針を策定したものであります。第１次新大 田原市行政改革大綱により本市の行政改革が着実に推進され、行政と市民とが一体となっ て活気あふれる新市が築かれるものと確信しております。市民の皆さんのご理解とご協力 を心からお願い申し上げます。 平成１８年3月 大田原市行政改革推進本部 本部長（大田原市長） 千 保 一 夫 〈目 次〉 Ⅰ 策定の背景 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １頁 Ⅱ 行政改革大綱の策定の必要性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２頁 Ⅲ 行政改革を推進するための取組み内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４頁 １ 自助、互助、公助のまちづくりの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４頁 ２ 市民サービスの見直し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４頁 ３ 人事・給与制度の見直し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５頁 ４ 行政体制の見直し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥