消费者基本计画工程表-消费者庁.PDF

消費者基本計画 工 程 表 平 成 27 年 ３ 月 24 日 消 費 者 政 策 会 議 決 定 （平成28年７月19日改定） （平成29年６月21日改定） （平成30年７月22日改定） （★年★月★日改定） ＜見え消し資料の作成に当たっての留意点①＞ 今回の改定においては、元号が確定していない状況である中、今後の取組予 定などを確認しやすくする観点も考慮に入れ、法律番号における元号の使用、 閣議決定や関係閣僚会議決定の期日などを明示するために括弧書きで記載され ている場合での元号の使用などのケースを除き、西暦を用いることとしていま す。 ＜見え消し資料の作成に当たっての留意点②＞ 機械的な元号記載の西暦への変更ではない修正箇所については、必要に応じ て、補完的に蛍光ペンの灰色着色機能を活用するなどし、整理しています。 （そのほかの箇所については、修正を溶け込ませています。） ＜見え消し資料の作成に当たっての留意点③＞ 本資料の後半のページにある別表については、基本的に、修正箇所を溶け込 ませて作成しています。 ＜見え消し資料の作成に当たっての留意点④＞ 基本的に、2018 年 11 月１日時点での時点更新としています （その後に顕著な 動きがあった場合等においては、情報を補充しています。）。 Ⅰ 工程表の策定について 消費者基本計画（平成27年３月24日閣議決定）では、消費者を取り巻く環境の 変化と課題を踏まえつつ、消費者政策の推進により目指すべき姿を明らかにした 上で、消費者政策を推進する上で考慮すべき視点、５年間で取り組むべき施策の 内容、計画の効果的な実施について定めている。 このうち、計画の効果的な実施に関しては、消費者基本計画を着実に推進する ため、消費者基本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、 消費者基本計画の対象期間中の取組予定を示した工程表を、消費者委員会の意見 を聴取した上で、消費者政策会議において策定し、各府省庁等は、工程表に示さ れた施策を着実かつ積極的に進めるものとされている。 Ⅱ 本工程表の構成 本工程表は、消費者基本計画において示された、目指すべき姿の実現に向けて、 誰（どの府省庁等）が、いつまでに、具体的に何を実施するのかを明らかにする とともに、各府省庁等の間で連携が必要な施策については、それらの関係を明確 にするため、図示した資料と図に記載されている施策の内容を可能な限り詳細に 記載した資料により構成されている。 また、施策の達成度合いを把握するため、消費者基本計画に示されたＫＰＩ （重要業績評価指標：Key Performance Indicator）を施策ごとに更に具体化して いる。さらに、可能な限り、施策の実施による目標を記載している。 本工程表の各施策の項目番号は、消費者基本計画の第４章（５年間で取り組む べき施策の内容）に記載された項目番号に対応している。 また、参考として、「消費者基本計画第２章（消費者を取り巻く環境の変化と 課題）の各項目と施策の対応関係」を付している。 なお、計画期間の後半に入っていることを踏まえ、計画期間後に取組を継続す ることが見込まれる事項についての取組予定など方向性についても、各項目の参 考として記載している。 【補足１】 これまで、2015年に国連で採択された持続的な開発目標（ＳＤＧｓ）について は、工程表の巻末において別表形式で掲示することにより、関連施策の取組予定 などを明らかにしてきたところであるが、2018年９月12日付けの消費者委員会の 意見などを踏まえ、ＳＤＧｓの理念の実現に資する個別施策（2018年12月21日の 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合（第６回）において明らかにされ た「ＳＤＧｓアクションプラン2019 ～2019年に日本の「ＳＤＧｓモデル」の発 信を目指して～」に明示されている事項に関連する施策及び2018年７月の消費者 基本計画工程表の別表５に掲載されていた施策）には、本文などの中で「（※Ｓ ＤＧｓ関連）」と記載することとする。 今後、消費者庁において2017