公益法人在宅医疗助成勇美记念财団2015年度（前期）一般.PDFVIP

公益法人在宅医療助成 勇美記念財団 ２０１５年度（前期）一般公募「在宅医療研究への助成」完了報告書 口腔がん患者への生活支援体制の構築 ―質的研究による心理社会的問題点の明確化― 申請者：隅田好美 所属機関：大分大学大学院福祉社会科学研究科 提出年月日：2016 年 8 月 30 日 0 口腔がん患者への生活支援体制の構築 ―質的研究による心理社会的問題点の明確化― 隅田好美 大分大学大学院福祉社会科学研究科 小林正治 新潟大学医歯学総合研究科組織再建口腔外科学分野 小島 拓 新潟大学医歯学総合研究科組織再建口腔外科学分野 山原幹正 敷戸グリーン歯科 Ⅰ．緒言 １．がん施策の推移 がんは 1981 年から死因の第１位を占め、2014 年のがん死病者は 368,103 人であった（が ん研究振興財団 2015）。人口 10 万対死亡率は293.5 人であり、総死亡の 28.9％を占めて いる。がんの部位別の死亡数は男性では肺 （24.0％）、胃 （14.4％）、大腸 （12.0％）、肝臓 （8.8％）の順に多く、女性では大腸 （14.9％）、肺 （14.0％）、胃 （11.0％）、膵臓 （10.2％） の順であった。人口 10 万対死亡率において口腔・咽頭、食道、胃、喉頭、肺、膀胱では、 男性の死亡率が女性の 2 倍以上であった。 がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となり、国民の生命及び健康にとって重大な 問題となっていることから、2006 年６月にがん対策基本法が成立し、翌年４月に施行され た。がん対策基本法における基本的施策は①がんの予防及び早期発見の推進、②がん医療 の均てん化の促進等、③研究の推進等である。がん医療の均てん化の促進の１つとして、 がん患者の療養生活の質の維持向上が明記された。 がん対策基本法に基づき、2007 年にがん対策推進基本計画が策定され、2012 年に改訂 された。がん対策推進基本計画の全体目標は①がんによる死亡者の減少、②すべてのがん 患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上の2 つであったが、2012 年 には③がんになっても安心して暮らせる社会の構築が追加され、治療から生活、社会へと 施策の対象範囲が広がっていった。また、重点的に取り組むべき課題として 2007 年には① 放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成、②治療の初期 段階からの緩和ケアの実施、③がん登録の推進の3 つが挙げられ、2012 年には④働く世代 や小児へのがん対策の充実が追加された。 2014 年に策定されたがん研究 10 か年戦略では、「患者・社会と協働するがん研究」が目 標となった。このがん研究 10 か年戦略で取り上げられている分野の１つに、「充実したサ バイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究」がある。サバイバーシップとは「診 断・治療後を生きている状態、あるいは生きていくプロセス全体を指す」と定義されてい る （厚生労働省 2012）。この分野の研究の１つに、「がん患者とその家族の健康維持増進 と精神心理的、社会的問題に関する研究」があり、精神心理的不調を含めた問題と、その 原因や関連要因になり得る社会的要因に着目した研究が求められている。これらの精神心 1 理的、社会的問題の支援は、治療の初期段階から実施することががん対策推進基本計画に 明記されている。 ２．口腔がんの現状および先行研究 がん罹患数の 2015 年推計値は、約 982,100 人であり（男性約 56 万、女性約 42 万）、 がんの部位別罹患数では男性で前立腺（18％）、胃（16％）、肺（16％）、大腸（14％）、女 性では乳房（21％）、大腸（14％）、肺（10％）、胃（10％）の順に多い （がん研究振興財団 2015）。口腔･咽頭がんの罹患数の推計値は、男性が 13,000 人 （男性のがん患者の2％）で、