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内閣情報局設置法案の概要Outline of the Cabinet Intelligence Bureau 　ＳＦＣ模範議会２００９ 平成２１年５月版 新組織設置のイメージ 現行組織概念図 現状の問題点 １）　内閣情報調査室の人員不足（170名程度） ?能力不足（寄り合い所帯）。 ２）　省庁毎の縦割り行政の弊害で、情報がタテ（内閣）にもヨコ（他省庁）にも行き渡らない。情報流出への警戒感も強い（特に政治家による）。 ３）　内閣情報官の位置づけが内閣官房長官の下の下にあり、しかもその長官の職務が多忙になりすぎている。 現行組織概念図 内閣情報局の新設 内閣情報局組織図Organization Chart 内閣情報局長官 Director of Cabinet Intelligence 情報局の長。官職の格は、法制局長官?官房副長官と同じく副大臣級?認証官。閣議への出席者とする。 従来の情報官（事務次官級）よりも格上で、官房副長官?危機管理監と対等の地位で情報収集?分析?調査にあたる。 政治任用のポストであるが、法制局長官同様に内閣の異動とは別の人事とすべき。 公安?情報畑の法務省（検事）?警察庁出身者が就任することを想定している。 次　長 Deputy Directors of Cabinet Intelligence 定員２名で、長官を補佐するほか、それぞれ「情報集約」と「防諜」を専門にする内部組織（センター）の長を兼ねる。事務次官格。 情報集約センターは２４時間体制で各省庁からの通報を受け、緊急事態に危機管理監と連携を図るほか、関係国務大臣への連絡を任務とする。 カウンターインテリジェンスセンターは、政府職員の情報漏洩の防止等を主な任務とする。捜査権はないので、必要に応じて、警察と連携する。 内部組織（１）Secretariat 長官総務室 →　人事?予算?室内の総合調整などを扱うほか、他の部が所管しない特命事項を担当する。 →　内閣情報会議及び合同情報会議の事務、内閣総理大臣への定期的ブリーフィング資料の作成を担当する。 →　旧公安調査庁公安調査研修所を改組した総合情報調査研修所の事務を所管する。 →　内閣衛星情報センターの事務を所掌し、大規模災害や安全保障に関わる画像データの収集?分析?評価に関する情報を集約する。 内部組織（２）Division No.1: Domestic Affairs 第一部（国内部） →　日本国民の意見の収集分析や日本国内の新聞?放送?雑誌などの論調分析を行う 。Open Source Intelligence（オシント）が中心となる。 →　選挙動向や政治情勢、政党や労働組合の動向などを把握する（第一課）。 →　マスメディアや世論の動向を調査?分析する（第二課）。 内部組織（３） Division No.2: International Affairs 第二部（国際部） →　日本国外の政策に関する情報分析や新聞?放送?雑誌などの論調分析を行う 。内閣官房副長官補室（安危）とともに、我が国の国際協力活動に関する情報収集?調査?分析も行う。 →　商社などの海外に進出している日本企業や在外公館などからの情報収集を行う（第一課）。 →　朝鮮半島?中国?東南アジア?ロシア?米州?中東?アフリカ?欧州といった地域ごとの情勢を分析する（第二課）。外務省の地域局に対応。 内部組織（４） Division No.3: Economic Affairs 第三部（経済部） →　日本国内外の経済状況の分析を行う 。オシントが中心となるが、専門家からのヒアリングも活用する。 →　国内の経済状況、地域ごとの景気動向、格差社会の現状などについての分析を行う（第一課）。 →　国外の経済状況、地域ごとの景気動向、著作権保護、産業スパイの状況などについての分析を行う（第二課）。 内部組織（５） Division No.4: Public Security Affairs 第四部（公安調査部） →　旧公安調査庁の主な業務を担当する。第四部は出向検事や調査官が主体となる。地方調査局も合わせて規模も最大（調査官約１５００名）。 →　破壊活動団体やオウムなどのテロ組織の監視等を行うほか、破防法やオウム新法に基づく公安審査委員会への申立てに関する事務を扱う。 →　ヒューミント（Human Intelligence）やコミント（Communication Intelligence）も積極的に行う。 職員の構成 内閣官房との関係 情報機関との連携 情報機関との連携 守秘義務の遵守 内閣情報局の職員又は職員であった者が、正当な理由なしに、職務上知り得た情報であって公共の安全を害するおそれのある秘密を漏らしたときは、無期又は二十