ダム水路主任技術者免状交付申請案内（配布用）.docVIP

　この案内書は、電気事業法第44条第２項第１号の規定に基づき、学歴又は資格を有している者が実務経験によりダム水路主任技術者免状交付（以下「免状交付」という。）の申請を行う場合のものです。 　説明の中で「法」とは「電気事業法」、「省令」とは「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」のことです。 １．免状交付の該当者 　主任技術者免状の種類ごとに省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する方。 （法第44条第２項第１号） ２．必要書類 (1)　主任技術者免状交付申請書（省令?様式６） 総ての申請者 (2) 卒業証明書 (3) 実務経験証明書 (4) 高さ15ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は １種申請の方のみ 運用の実務内容についての具体的な説明書 (5) 戸籍抄本又は住民票(本籍の記載のあるもの) (6) 修得学科目証明書 科目名だけでは学科の内容が判断 できない場合のみ 作成方法は５．を参照してください。 ３．書類の提出先?問い合わせ先 中部近畿産業保安監督部　電力安全課　審査係　 　　　〒460-8510　名古屋市中区三の丸２－５－２ 　　　　　　　　　電話　０５２－９５１－２８１７ 　　 ４．申請手数料 交付手数料　６，６００円（平成１６年３月３１日改正） ５．申請書類の作成方法 (1)　主任技術者免状交付申請書 　①　様式 　様式は、省令の様式第６により、黒か青のペン又はボールペンで記載（ワープロ可）してください。 　②　収入印紙 　収入印紙は消印をしないで所定の箇所にはってください。収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できません。 （収入印紙は郵便局等で販売しています。現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などの場合は受理できません。） 　③　申請書の年月日 　申請の年月日を記載してください。 　④　申請先 　申請先は経済産業大臣としてください。提出先は、中部近畿産業保安監督部です。 　⑤　住所 　住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示（例：何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まで））をはっきりと記載し、又、郵便番号も必ず記載してください。 　⑥　氏名 　氏名は戸籍又は住民票に記載されているとおりに記載してください。 　⑦　交付を受けようとする免状の種類 　ダム水路主任技術者免状は次の２種類があります。 　第１種ダム水路主任技術者 　第２種ダム水路主任技術者 (2)　卒業証明書 　卒業証明書の様式は特に定められていないので、卒業した学校又はその事務を継承している学校で発行するものを添付してください。なお、卒業証書又は卒業証明書の写しでは受理できないので注意してください。 　又、旧制の専門学校等の卒業証明書の場合は、その証明人は新制に移行された大学の長又は工業高等学校長などで差し支えありませんが、その卒業証明書には必ず卒業した当時の旧制の学校名を記載してあることが必要です。 (3)　実務経験証明書 　①　様式の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。 ② 書き方は、すべて横書きとしてください。 ③ 証明書は、同一勤務者（１社、１局）毎に作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しなければ省令で定める実務経歴の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付すること。 ④　「年月日」及び「勤務先及び所在地」欄は、何年何月何日から何年何月何日まで何々の地位（役職名）、というようにはっきり分けて記載してください。同じ勤務先でも役職が変わった場合は、それぞれの勤務年月日が判るように分けて記載してください。 　なお、ダム水路主任技術者（許可主任技術者を含む。）の地位にあれば、その旨をこの欄に併せて記載してください。 ⑤　「実務の経験の内容」欄は、「役職名」欄の仕事の説明をするのではなく、ある期間にどのような仕事をしたのか、単に「水力設備の保守又は工事」などと言った抽象的な表現でなく、申請者が、自らその期間に従事した水力設備等の名称及び担当した工事、維持又は運用に関す 　る職務の内容を具体的に詳しく記載してください。 ⑥　「備考」欄は、「実務の経験の内容」に対応した期間に申請者自身が従事したそれぞれの水力設備について発電所名、出力、ダム名、ダム高さ等を記載してください。 ⑦　証明人はその事業場の任命権者（その事業場が法人組織の場合はその代表者）とし、証明印