日本の非正規労働者.docVIP

　　　　　　　　　　　　　　　日韓非正規労働フォーラム２００９ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告論文 .　　　　　　　　　日本のパートタイム労働者 　　　 — その変遷と特徴— 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢真知子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本女子大学） 　経済がグローバル化する中で、日韓両国で労働力の非正規化が急速に進展している。非正規化の流れには共通のものがあるものの、非正規のなかの内訳をみると、大きな違いがある。 　韓国では、期間の定めのある臨時労働者が主流であるのに対して、日本ではパートタイマーが主流となっている。なぜこのような違いが生じているのか。本稿では、日本のパートタイマーの起源とその変遷についてみるとともに、労使関係や社会制度のしくみがそこにどのように影響しているのかについて考察したい。 日本の非正規労働者の特徴 （１）トレンド 　日本も韓国も非正規労働者の増加が著しい。図表１は１９８４年にかけての日本における非正規労働者のトレンドを男女別にみたものである。非正規労働者の割合には男女差が大きくみられ、２００８年には女性労働者の過半数が非正規労働者になっている。また、男性は女性ほどではないものの、２０００年に入ってから上昇傾向がみられる。 　図表２は、韓国の非正規労働者の割合の２００１年からの推移である。非正規労働者の割合を韓国と日本で比較するのはむずかしい。韓国内でも非正規労働者の定義をめぐっては、政府側と組合側に見解の相違がみられるように、日本と韓国のあいだでも定義がかならずしも同じではないからである。そのために、直接その水準を両国で比較することはできないが、韓国に比べて日本の方が、非正規割合に男女差が大きいことは、図表から見て取れる（図表２）。 （２）非正規労働者の内訳 　もうひとつの日本の特徴は、非正規労働者に占めるパート労働者の割合が、韓国よりも大きいことである。図表３は、週３０時間未満働く労働者をパートタイマーと定義し、その動向を国際比較によってみたものである。オランダやイギリスに比べて日本がとくにパートタイム労働者の割合が高いわけではないが、男女とも上昇しており、国際的にみて高い水準にある。これに対して韓国では、その比率はそれほど高くなく、また、２００５年から０８年にかけては、あまり変化がみられない。 ２．日本のパートタイマーの特徴とその変遷 （１）日本のパートタイマーの定義 　図表３では、週の労働時間が３０時間未満の労働者をパートタイム労働者と定義しているが、日本では、フルタイマー（正社員）と同じ労働時間のパートタイマーが３割程度いるといわれている。これらの労働者は疑似パートと呼ばれることもある。このように、労働時間だけでは、日本のパートタイム労働者の全体像をつかむことができないので、日本の統計では、職場の呼称を用いて定義することが一般的におこなわれている。 　図表４は、非正規労働者の雇用形態別の構成比の推移である。１９９９年に派遣が自由化されたことにともない、派遣労働者の比率や契約社員?嘱託社員などの比率がふえているとはいうものの、現在でも３人に２人の非正規労働者はパート?アルバイト労働者である。 　雇用契約や労働時間の観点よりも日本的な雇用慣行のなかで、パートタイマーを位置づける方が、その特徴がわかりやすい。日本では、韓国よりも内部労働市場が発展している（横田、２００３）。労働者の技能形成は職場内で教育訓練を受けたり、配置転換でさまざまな職種を経験しておこなわれることが一般的である。 　日本の正社員とは、この内部労働市場で昇進や昇格を繰り返しながら会社の将来をになう中核の労働者のことをさす。世帯主として家族が養える賃金が支給され、強い雇用保障がある代わりに、残業や転勤、配置転換などの命令に従う義務を負っている。 　他方、パートタイマーは、正社員のように会社からの拘束性はない。個人や家族の生活を優先させた働き方ができるように配慮されている反面、報酬が低く、雇用調整の必要が生じた場合には、真っ先にその対象となる。 　背後には、夫婦の性別役割分業が意識されており、正社員は世帯主（夫）で、パートタイマー（世帯主に扶養される妻）は、育児や介護などの無償労働をする傍ら家計補助的にはたらく労働者という前提で制度が設計されている。 （２）パートジョブが生み出された歴史的な背景 　このような諸外国と異なる日本のパートタイマーの定義は、日本でパートジョブが生み出された歴史的な背景をみるとわかりやすい。 　アメリカでは、女性の就業機会がブルーカラーの生産職からホワイトカラーの事務職に変化する１９６０年代にな