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食品中のヒ素に関する安全規制 一般財団法人日本冷凍食品検査協会 加地 祥文 １．はじめに 我が国における、食品中のヒ素に関する規制は、残念ながら不幸な事件から始まった。 1955 年に森永乳業徳島工場で製造された乳児用調製粉乳によるヒ素中毒事件が発生し、被害者 1 万 2000 人以上、死亡者 130 名となった。爾来、60 年が経過しようとしている。厚生省は、患 者被害者の恒久的救済を図るための仕組みを患者支援団体、森永乳業とともに「ひかり協会」を 作るとともに（1973 年）、食品規制の法律である食品衛生法の省令（乳及び乳製品の成分規格等 に関する省令）を改正し、乳児用調製粉乳に使用する添加物にあっては、薬事法の公定書に収載 されている医薬品の基準に合致するものか、収載されていない添加物にあっては個別に厚生大臣 の承認が必要とされることとなった。さらに、全粉乳、加糖練乳、調製粉乳を製造する工場にお いては、高度な知識を有する「食品衛生管理者」を設置しなければならないこととした（食品衛 生法改正、1957 年）。 食品を原因とするヒ素事件は、1998 年に和歌山県で発生した和歌山毒物カレー事件において 4 名が死亡する事態が発生した。この事例は、本来の食品衛生における事故というより意図的な混 入による刑事事件として取り扱われる事案であるが、その後の食品安全対策に、フード?ディフ ェンス（食品防御）という視点が不可欠となる先駆けとなっている。 一方、我が国は古来、海藻を好んで食してきた民族であるが、世界各国での近来の日本食ブー ムや海外に居住する日本人の要求によって、日本で採取され、加工された海藻類、特に海苔、ワ カメ、昆布の輸出が増大するに伴って、輸入国の食品安全担当部局の検査において、ヒ素がこれ らの海藻類から高濃度に検出されたことによって、輸入が差し止められる事態が頻発し、日本食 に欠くことのできない食材が欠品したため、外交問題が発生する事態ともなっている。欧米諸国 では、まるで紙のような食感の海苔の食経験が少なく、従ってこれらの成分についてのバックグ ラウンドの資料がないため、検査法の如何を問わず、ヒ素が検出された場合は無条件に輸入が禁 止される場合が多い。その都度、外交ルートを通じて、我が国での分析データや食品中でのヒ素 の存在形態とその毒性（安全性）についての資料を提出して、輸入解除の運びとなるまでに相当 の時間と労力を費やさざるを得ない状況にある。 しかし最近では、各国での食品中のヒ素の調査が進んできて、様々な存在形態、存在量、さら に個々の存在形態での毒性等が判明するようになり、あわせて、海藻類、海産物以外の食品での 環境汚染によるヒ素の汚染が判明してくるなどの影響で、食品の国際規格を策定する機関である Codex 委員会において、ヒ素の国際基準の策定がすすめられている。 本日は、ヒ素に関する食品安全面についてのこれまでの対策と今後の検討すべき課題を紹介し ていきたい。 本日の予定 ? 食品の安全とは？ – 食品衛生から食品安全 第33回土?水研究会 水稲におけるヒ素吸収抑制技術 ? 食物のもつ特性 “食品中のヒ素に関する安全規制” ? 微量元素と食品安全 加地 祥文 ? 食品安全の規制の方法 一般財団法人 日本冷凍食品検査協会 ? 安全性（危険性）の評価 2016年2月25 日 つくば農林ホール