社会保障税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）.pdfVIP

社会保障・税番号制度の導入に向けて （社会保障分野） ～事業主の皆様へ～ 平成26年11月 厚生労働省 社会保障・税番号制度導入の全体スケジュール 平成25年５月 番号関連法の成立 ・公布 平成26年度～ 国や自治体等のシステム改修等 平成27年10月～ 国民への個人番号の通知の開始 平成28年１月～ 順次、個人番号の利用の開始 個人番号カードの交付の開始 （個人の申請により市町村が交付） 平成29年１月～ 国の機関間での情報連携の開始 平成29年７月目途～ 地方公共団体 ・医療保険者等との 情報連携も開始 1 個人番号の利用について①（個人番号利用事務） ●個人番号（マイナンバー）を利用する事務 基本的に行政事務のみ。 ●個人番号（マイナンバー）を利用して事務を行う機関（個人番号利用事務実施者） 行政機関（独立行政法人等、健康保険組合を含む）のみ。 【個人番号を利用する行政事務等の例】 個人番号を利用した事務を行う機関 個人番号を利用する行政事務 （個人番号利用事務実施者） （利用事務） 市町村 生活保護法による保護の決定、実施事務 （例）生活保護の申請の受理、審査事務 市町村 児童手当法による児童手当の支給事務 （例）児童手当の支給申請の受理、審査事務 ハローワーク 雇用保険法に雇用保険事務 （例）被保険者資格取得届の受理、審査、離職票の交付事務、受給資格の決定 ・失業の認 定事務 労働基準監督署 労働者災害補償保険法による年金給付の支給事務 (例) 労災年金の請求の受理、審査事務 厚生労働大臣 健康保険法による健康保険に関する事務 （日本年金機構） （例）被保険者資格取得届の受理 ・審査 厚生年金保険法による保険給付や保険料徴収事務 （例）被保険者資格取得届の受理 ・審査、年金支給事務 全国健康保険協会 健康保険法による保険給付の支給等の事務 （例）傷病手当金 ・出産育児一時金等の支給、限度額適用 ・標準負担額減額認 定証等の交付の事務 健康保険組合 健康保険法による保険給付の支給等の事務 （例）被保険者資格取得届受理 ・審査、傷病手当金 ・出産育児一時金等の支給、 限度額適用 ・標準負担額減額認定証等の交付の事務 ※詳細は、「社会保障・税番号法