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第３節 教育研究の内容・方法と条件整備 第３節 教育研究の内容・方法と条件整備 １ 全学的な事項 (1)全学的な研究教育の内容・方法と条件整備 ①教育研究の内容等 （学部・学科等の教育課程） 【現状の説明】 を刺激する能力」を学生に修得させることを大学に求める声が高い。知識・技術の修得、自己見解 の総括、その自己表現、等の総合的能力の養成が大学に求められているのである。このためには、 学生が主体的・能動的に取り組み得る授業形態、自習学習環境等の整備とともに、学生個々人に 即したきめ細かい指導が必要とされる。 運営のための責任体制として、従来から、教務委員会、教養科目運営委員会、外国語専門部会等 の連携により、絶えず本学の実情に応じた形での必要な検討が加えられてきている。 【点検・評価】 いう理念の現れである。しかしながら、現時点では各学部レベルの対応に留まっている。教務委員 会・教養科目運営委員会等を中心とした全学的に一貫した教育理念に基づいた対応が検討されね ばならない。 一方の基礎教育責任体制の確立により、教養科目群では、「外国語」の内の第二外国語は文学 部教員が、英語及びその他の科目は文学部・環境共生学部・総合管理学部の各教員が担当するこ とになり、学問分野に隔たりのない広範囲な基礎教育が確保されている。 【改善・改革方策】 より組織立った見地からの基礎教育への取り組みとして、２００３年度（平成１５年度）から総合 管理学部では、総合性と専門性の同時涵養、明確な目的意識をはぐくむことを目的としたコース 制を導入する。 （カリキュラムにおける高・大の接続） 【現状の説明】 - 27 - 第３節 教育研究の内容・方法と条件整備 『改革方策』では、近年、大学進学率が５０％に近づき、学生の考え方・質が多様化してきてい ると指摘されている（同書２頁）。本学はこうした状況に対処すべく、従来からも様々な教育的措 置が行われてきた。 ○容易な転学部・転学科・転専攻の実施 ２００１年度（平成１３年度）「県立高校（進路指導担当者）との懇談会」（『改革方策』付）が 明示しているように、高校生にとり進路決定としての大学選択は容易な事柄ではない。そのため、従 来から「オープンキャンパス」により受験生の便宜を図ってきた。また、入学後に、自己の進路に疑 問を持つ学生に対処するために、環境共生学部では学部創設時より１・２・３年終了時に全学生 を対象とした転専攻を認めてきた。 ○様々な履修歴の学生のための教育課程の実施 受験生の質的変化、受験機会の多様化に伴い、大学入学前の履修歴はかつて程一様ではなく なってきている。こうした様々な履修歴の学生に対応できるように、現行では、環境共生学部が学部 創設期より、数学、化学、生物、物理学、地学、統計学等の学部基礎教育を実施している。 【点検・評価】 「オープンキャンパス」は例年好評を博しており、生徒や保護者等の高い関心を得ていることがわ かる。また、環境共生学部の転専攻は横断的かつ柔軟な履修体制の嚆矢であり、上記した学部基 礎教育も一定程度の成果を上げている。今後は全学的規模での実施が必要とされるが、学部等所 属学生の人数の増減の問題が派生し、一方の重要課題である少人数教育とのバランスが新たに検 討せねばならない課題として浮上することが予想される。また、今後は、受験生の減少と、その資質 の一層の多様化に対処すべく、導入的性格を持つカリキュラムが実施されねばらないが、この点に 関しては、依然として学部間に認識の違いが存在している。 【改善・改革方策】 現在、全学的取り組みとして、２００３年度（平成１５年度）より入学後１年を経過した時点での転学 部・転学科・転専攻をより自由に実施出来るように改革を進めてきた。この改革により、一定程度以 上の成績の学生は原則として転学部等が自由に出来ることになった。また、より全学的見地からの 基礎教育への取り組みとして、後期中等教育である高校から高等教育である大学への質的転換に おける橋渡しとしての「プレゼミナール」を、教務委員会・教養科目運営委員会等を中心に、２００３ 年度（平成１５年度）に開設することになっている。