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溶接保全共同研究講座 大阪大学大学院工学研究科 溶接保全共同研究講座 亀　山　雅　司 １ はじめに しても、実機で効力を発揮するためには、検査や評価 　近年、世界規模で増大するエネルギーを確保すると と同様、官・学からの視点も必要である。 共に CO2 排出量の低減など環境にも配慮したエネル 　また、原子力発電設備は溶接構造が多く使用されて ギー供給の確保が課題となっている。現在、世界の 1 いることから、補修技術に関しては溶接を中心とした 次エネルギーの供給は約 80％を化石燃料に依ってお 技術開発が重要な要素になると考えられる。そこで当 り、化石燃料以外では薪、水力等が約 13％、原子力 共同研究講座では，原子力発電設備を前提とした補修 が 約 6 ％ と な っ て い る（IEA KeyWorld Energy 等の溶接技術と関連事項の検討、開発を行っている。 Statstics 2008）。このため、非化石燃料の新エネルギー の開発が期待されているが、実用化にはまだ時間を要 ２ 原子力発電設備の溶接の制約と研究の目的 し、大規模かつ安定的にエネルギーが供給できる当面 　原子力発電設備といえば放射線による特殊技術を連 の人工的な手段は原子力発電しかないのが実情であ 想される方も多いが、加圧水型原子炉（PWR）では、 る。そのため、世界的に原子力発電への期待と新規建 金属組織に影響があるのは核燃料を装荷する原子炉容 設の機運が高まっている。 器の一部分、溶接性に影響がある部分は、核燃料の極 　このような状況下、国内でも国内の 1 次エネルギー 近傍の炉内構造物に限られている。また、炉内構造物 の約 15%を担う原子力発電設備に注目が集まってい は一体取替技術が確立されていて国内で実績もある。 る。しかしながら、発電所の建設は長いリードタイム 総じて、原子力発電設備の溶接の制約は作業環境（被 を要し、短期間に発電所を増やしていくことは容易で ばく）と熱処理条件に負うところが多い。 はない。発電電気量を短期間で増やすには既存の原子 　具体的には、加圧水型原子炉の場合、炉内の圧力は 力発電設備の有効利用に負うところが多く、暫くはこ 約 17MPa あり、約 200mm の低合金鋼で製作されて の傾向が続くと思われる。 いる。低合金鋼の溶接には熱処理が必要であるが、既 また、国内の原子力発電所は建設後 30 年以上経つ高 に現地に搬入・据付された状態で原子炉容器の一部を 経年化プラントの割合が増えつつあり、安全確保及び 加熱して、法規や規格基準により規定された必要な範 安定運転のための高経年化評価技術の推進が図られて 囲を必要な温度まで昇温することは難しい。 いる。これまで高経年化対策は検査・評価の整備が先 　また、製造時に想定していない欠陥（劣化）を補修 行しており、設備の稼働率（企業収益）に関連が深い するためには、製造時に想定していない新たな対策検 補修については産業界の自助努力に委ねられていると 討が必要となる可能性がある。例えば、応力腐食割れ ころが多い。一方、国内の原子力発電設備は海外に比 が発生した部位を削除、復旧する溶接は現状の構造に べ、トラブル等で計画外停止が発生すると停止期間が 復帰させるだけでなく、応力腐食割れの防止の機能を 長期化する傾向があり、停止期間を短縮するのに有効 付加する必要がある。 な補修技術開発等による