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ＣＳＲの社会的側面の充実と国際競争力の強化 ― 矛盾した課題を抱える日本企業 ― Improvement of Social Dimension on Corporate Social Responsibility and Strengthening of International Competitiveness －Challenging Issues for Japanese Enterprises － 経済学研究科経済学専攻博士後期課程在学 荒 木 真 貴 子 Makiko Araki はじめに 現在多くの企業がCSR活動に熱心に取り組み、それに関する非財務報告書1 を発行している。環境 2 報告書、社会・環境報告書等など、非財務報告書の名称 報告書、CSR レポート、サステナビリティ 3 はさまざまである 。1990年代までは環境に関する取組み状況を中心に掲載する「環境報告書」が主 だったが、2000年に入ると「CSR報告書」など、「社会的な側面」にも配慮した報告書の名称に変わ ってきた。たとえば2004年の日経ビジネスのCSR ランキング「報告書の部門」で１位の評価を受けた イトーヨーカ堂は、1995年から「環境報告書」の発行を開始、2003年からは編集方針を改め、「CSR 4 。Ⅰ章においてはこのような日本企業の非財務報告書の名称の変化につい レポート」を発行している て示す。またこのように日本企業が非財務報告書を発行し、その名称を「環境報告書」から「CSR報 告書」などに変えた背景には何があるのかを検討する。 1 非財務報告書の名称はさまざまなものが存在する。環境報告書、CSR レポート、サステナビリティ報告書、社会・ 環境報告書等。 2 「持続可能な開発」とは、1987年に環境と開発に関する世界会議（WCED）が出した報告書「われら共有の未 来（ブルントラントレポート）」で謳われている概念である。環境問題だけでなく、経済問題、社会問題の全て が解決できるような発展の方法を提案している。1992年にブラジルのリオデジャネイロで行われた地球環境開発 会議（UNCED）においては、持続可能な開発を具体化する行動計画としてアジェンダ21が定められている。 3 名称がどんなものでも中身が重要であるのは当然であるが、名称により違いがあるという見方もある。後藤 （2005）によると、「名称により非財務報告書の内容が異なるという立場に立てば、サステナビリティ報告書は 地球環境や人類の持続可能性を主題におき、それに向けての企業の理念、活動等を報告するもの。他方、CSR レ ポートは地球環境や人類の持続可能性を無視するものではないが、企業の社会に対する責任や、自社の社会的信 頼度に主題を置き、人権、労働、地域社会とのかかわりなどについての理念や活動状況等をレポートしているも の」である。 4 「企業の社会的責任報告書Corporate Social Responsibility Annual Report」2004 イトーヨーカ堂HP より http://www.itoyokado.iyg.co.jp/ - 31 - Ⅱ章では日本企業がより積極的にCSRの「社会的な側面」の活動に取り組んでいる半面、労働者に 不利な雇用形態が存在するという矛盾した状況を取り上げ、その背景には何があるのか検討する。 CSRに積極的に取り組む企業がコンプライアンスにも反するような行為に及んだのはなぜだろうか。 そこには日本企業が社会から求められていることと、国際競争で勝ち抜くために求められていること の間で矛盾した課題を突きつけられているという現実が存在する。 Ⅲ章においてはコンプライアンスの観点からCSRの