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医療保障政策研究会議セミナー「少子化社会を考える：経済学の論理から」 東京学芸大学准教授?規制改革会議専門委員（保育、介護、福祉分野） 鈴木　亘 少子化の現状と見込み 福田政権が進める少子化対策 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議 ?　社会保障審議会　少子化対策特別部会に引き継がれ具体的な施策化 少子化の原因として、就労問題の重視?ワークライフバランスの確保とそのための施策（数値目標：フリーター減少、高齢労働率、女性労働率、長時間労働者減少率） これまでの取り組みの延長としての「包括的次世代育成支援」 周辺的保育充実（一時預かり、保育ママ、学童保育、乳児家庭訪問） 児童福祉法改正として虐待防止等の規制強化 自治体や企業に対する両立化支援行動計画の強化 今月内にまとめる「新待機児童ゼロ作戦」 保育所の整備などを進め、２０１７年までの 今後１０年間で、受け入れ児童数を現在の２０２万人から３００万人に１００万人増 小学生（１～３年生）を対象にした学童保育も６８万人から ２１３万人に１４５万人増 保育サービス拡充に年間１．５兆～２．４兆円の財源が必要と試算。消費税率の引き上げを念頭に「効果的な財政投入」を求める。 「保育ママ」を制度化する児童福祉法改正 「放課後児童クラブ」を必要な全学区に設置 地方自治体が保育サービスの目標量を設定した上で整備計画を策定するよう、次世代育成支援対策推進法を改正 事業所内保育所設置への支援 経済学的視点から見た少子化対策 少子化の何が問題か。 少子化対策をそもそも行なうべきなのか。 少子化対策にどれぐらいの財源を当てるべきか。 少子化対策としてどのような施策を行なうべきか。 政府の施策の評価。 提言。 少子化対策を議論するうえでの経済学的前提 （1）歪みがない場合には対策の必要なし 経済学的には、人々が合理的な選択として、出生数を減らす、あるいは婚姻をしないということであれば、何も問題がない。 むしろ、少子化対策として、税金?補助金や規制などで政府が介入をして人々の行動を歪ませることの方が問題。 一番よい対策は、何もしないこと。 （2）市場の失敗が正当化事由 経済学的に考えて、少子化対策として、政府が介入できる正当化自由は「市場の失敗」がある場合のみ。 つまり、①外部性（子供を生むことがその両親のみならず、他人にも得になる影響を及ぼす）、②既にある政府の税金?補助金や規制などが人々の合理的な選択を歪めていることがあった場合。 その場合にのみ、その大きさの範囲内で介入が正当化される。何でもかんでもいくら金をかけてもやってもよいということにはならない。 外部性の源泉としては、①経済成長を生み出す、③地域社会コミュニティーの維持、③社会保障?福祉や労働慣行など、子供が増えることを前提とした仕組みを維持するため、といった3つのものが考えられる。 （3）少子化対策はセカンドベストに過ぎない ①経済成長を生み出すという点については、賛否両論がある。 マクロ経済学としては、人口が減少して経済成長率が低くなるのは当然であるが、一人当たりの成長率あるいは所得が重要なのだから、その意味では問題がないというのが基本。 しかも、資本労働比率（K/L）が高くなるので、労働の限界生産性が増し、一人当たり所得は増えると考えられる。 一方で、その逆の要素としては①若者が少なくなると技術革新が起きない、②労働力の質がパラサイト、ニートといった層で当てにならない（小塩、2005）、といった見方もあり、外部性の有無についてはなんともいえない。 地域コミュニティーの維持といった観点は、人口が減少すれば都市部への集中化が起きてかまわないという見方もあり、これもなんともいえない。 一方、年金は人口減少により危機に瀕するために外部性があるという見方は正しい。つまり、社会保障制度を維持するために、少子化対策をするということは考え得る。 年金以外にも、医療、介護、あるいは日本的雇用慣行、などの諸制度は同じ側面を持つ。 しかし、人口減少によって危機に陥る理由は、賦課方式を取っているからであり、積立方式では何の問題もない。したがって、困難で効果の不透明な少子化対策にお金を使うよりは、人口減少に対応した社会保障制度や雇用慣行を再構築する方がずっとたやすい。 その場合には、少子化対策をする正当化自由はなくなる。 また、今から少子化対策を行っても、社会保障財政に影響が現れるのはずっと先のことであり、もっとも困難な時期を迎えるこの20-30年には間に合わないというのも事実である。つまり、「社会保障制度の維持のための少子化対策はあまり意味がない」。 したがって、少子化対策よりも、より本道である社会保障制度の改革にこそ注力すべきであるという