技術革新の成果－船を支える様々な技術と日本企業.PDFVIP

技術革新の成果－船を支える様々な技術と日本企業 掲載誌・掲載年月：日本海事新聞 1311 日本海事センター 客員研究員 （日本海事広報協会常務理事） 松尾 龍介 原材料や工業製品の輸出入、また国内外との旅客の輸送に従事する船舶は、産業と国民生活を支 える極めて重要な輸送手段であるにも関わらず、一部を除いて国民の目に触れる機会が少ない。ま た、この船舶を運航、建造する我が国の重要な産業セクターである海運 ・造船業、これに関わりの 深い産業も加えた海事産業部門において、これまで、どのような目覚ましい技術革新が進められて きたか国民が知る機会も少なかった。 ここでは、船舶に関わる数多くの技術革新のうち、この10 年内外で実用開発を終了し、実際に普 及し、利用されている舶用工業製品の開発成果を紹介する。経済構造の変化は新たな工業製品の出 現を促し、新たな工業製品、新たな技術（テクノロジー）は市場の変化を生み出している。他の輸 送手段に比し安価な大量輸送装置としての船舶の重要性は今後とも消滅することは無いが、生産コ ストの観点から生産拠点の国際移動は有り得る。設計、生産技術の日本ブランドの一層の強化が望 まれる所以である。 1．AIS （船舶自動識別装置） AIS （Automatic Identification System）は超短波（VHF）を利用する航海計器の一種。日本の メーカーとしては、古野電気、日本無線、東京計器がトップ3 だ。 国際VHF を利用したブロードバンド高速通信機能の発達を背景として、90 年代から船舶の航行 安全性の向上を目的としてIMO （国際海事機関）において検討が進められてきたAIS については、 2000 年11 月にこの導入に関するSOLAS （海上人命安全条約）改正案が採択され、2002 年7 月に 発効した。この間、2001 年9 月11 日に発生した米国同時多発テロ事件を契機としてG8 サミット で米国の主導により搭載時期を前倒しして2004 年中の搭載完了に合意した経緯がある。筆者はこの 日、ロンドンの日本大使館でIMO 会議の対処方針打合せをしていたがコーヒーブレークにふと見上 げたTV ニュースで貿易センタービルから立ち上る黒煙に驚愕した記憶がある。この日以降、米国 はテロ対策に全力を傾注し、AIS を含むISPS コード（The International Code for the Security of Ships and of Port Facilities 船舶と港湾施設の保安のための国際コード）導入についての条約改正 を実現させた。 AIS は、船舶の情報（IMO 番号、長さ、幅、喫水、船の種類、危険貨物、目的地、入港予定時間、 位置情報等）を自動的に他の船舶と相互に交換する。レーダー情報と統合すると自船周辺の船舶情 報が一目瞭然となる。我が国では、AIS を船舶の安全航行に寄与する機器として利用するのみなら ず、他の様々な情報との統合を前提として、津波予測、海難事故分析への応用について試行的検証 が始まっている。 1 船舶に設置されたAIS の電波は、その性質上、水平方向には60～80km 程度しか届かないが、垂 直方向には高度4～500km 位まで到達する。この特性を利用して衛星を使った商業利用が急速に進 んでいる。 2008 年4 月にカナダのコム・デブ社 （衛星利用技術や関連機器開発を行う多国籍企業、カナダ、 英国、米国に展開。）はAIS 信号を受信できる超小型試験衛星をインドから打ち上げ、さらに2012 年7 月には英国の小型衛星開発会社SSTL と共同でAIS 信号を受信するExact View １をロシアの ロケットで打ち上げた。また、2008 年6 月には米国のオーブ・コム社 （データ通信サービスを行う 企業。）は、6 基の通信衛星をロシアから打ち上げ、AIS 事業