京都大学外国为替论第1回讲义-日本国际经济学会.PPT

回帰分析の変数の設定 対象期間：1989-2009 被説明変数、TB：四半期ベースの貿易収支（含む経常移転収支）の名目GDP比率　 　　　　　　　　　　　　　　-STBR2 　　(STBR1でも回帰した結果、僅かながらSTBR2を使った場合の方が回帰結果が良かった） 説明変数X1（所得成長率要因）：gusa/gf　 　　gusa :米国の実質内需（GDP-純輸出）成長率／米国の実質潜在成長率 　　gf :貿易相手諸国の実質GDP成長率／貿易相手諸国の実質潜在成長率 　　貿易相手諸国：FRBが貿易ウエイトで作成するドル実効相場指数（broad）の26 　　　の国と地域のうち、ウエイトの大きい9つの国と地域（全体の75～80％占める） 　　潜在成長率：10年単位のGDP成長率実績値の平均値 説明変数X2（為替相場要因）：e/eaverage-1 e：FRBの公表する実質実効ドル相場指数（broad）(四半期ベース） 　　 eaverage :上記指数の前後5年(計10年）の移動平均 　　米国の為替相場の変化と貿易収支の変化の間に観測されるタイムラグとして8　　 　　期（2年間）のタイムラグを設定 X1、Ｘ２ともにAugmented Dickey-Fuller検定、並びにPhillips-Perron検定の双方、あるいはいずれかで5％以内ベースで単位根を持つ（非定常）可能性が棄却できている。　　 * 所得成長率要因（変数X1）と為替相場要因（変数X2）の推移 * 回帰結果被説明変数を「貿易収支－STBR2」に設定した方が、回帰結果が向上 * 回帰結果その１：被説明変数は貿易収支比率－STBR2、→推計値その１ 　 　 　 　 　 変数 期間 観測数 重相関 R 重決定係数 R2 補正 R2 標準誤差 　 係数 標準誤差 t値 ｐ値 2変数 1989-2009 84 0.7276 0.5294 0.5178 0.009546 定数項 0.209626 0.062948 3.330160 0.001309 推計値 　 　 　 　 　 　 X1 -0.213833 0.063040 -3.392003 0.001075 　 　 　 　 　 　 　 X2 -0.203503 0.023020 -8.840255 1.64E-13 回帰結果その２：被説明変数は貿易収支比率、→推計値その２ 2変数 1980-2009 84 0.6842 0.4681 0.4550 0.013921 定数項 -0.316089 0.091798 -3.443325 0.000912 推計値 　 　 　 　 　 　 X1 0.2797462 0.091933 3.042947 0.003158 　 　 　 　 　 　 　 X2 -0.266737 0.03357 -7.94558 9.62E-12 想定と正負が逆 推計値の比較 * ベクトル自己回帰（VAR）モデルによる分析結果(インパルス反応）変数の設定は前掲その１と全く同じ　　X1とX2に2標準偏差の変化が生じた場合のTBの変化の方向は前掲回帰分析その1と同様の結果を得た。　　↓ * TB,X1,X2のグレンジャー因果関係の計測結果： X1→TB, X2→TBという方向の関係性が確認できる。想定通り。 グレジャー因果関係がないという帰無仮説が成り立つ確率は1％未満 同時により低い信頼度において TB→X1, TB→X2という逆方向の関係性も見られた。変数間の関係性がある程度は双方向的である可能性を示唆。 実際、理論モデルの示唆するところは、短期?中期ではX2→TB、長期ではTB→X2である。 なお、X1とX2の間では関係性は見られなかった。 * 参考文献Ⅰ * 参考文献Ⅱ * * * 2000年代の米国の対外不均衡の拡大と対外負債の持続可能性を再考する～長期的持続性を支える構造～日本国際経済学会、関西支部研究会2012年6月9日竹中正治龍谷大学経済学部教授（財）国際通貨研究所客員研究員m-takenaka@econ.ryukoku.ac.jptakenaka1221@yahoo.co.jp　 発表の骨子 米国の対外資産?負債のプラスの投資リターン格差を前提にすると、今後長期にわたって貿易赤字（含む経常移転収支）がGDP比率で4％程度の赤字を持続しても、対外純負債のGDP比率は安定的、あるいは緩やかな減少となる可能性が高い。 プラスの投資リターン格差が縮小、逆転に向かう兆候はいまだ見られない。 2000年代の貿易収支、経常収支に見る対外不均衡の拡大は、対外ポジションからのキャピタルゲインの趨勢