みえの農業活性化促進事業実施要領.docVIP

平成２８年度みえの企業等の農業参入による地方創生モデル事業実施要領 第１　趣旨 本県の農業においては、農業者の高齢化や農業従事者の減少、遊休農地の拡大が進む中で、地域農業や農地を継続的に維持?発展させていくことが喫緊の課題となっています。このため、農地中間管理事業等を活用して、地域の合意による農地の集積?集約化を進め、担い手農業者への農地集積を図っており、今後も地域農業を継続的に維持?発展させていくためには、多様な担い手の参画が必要となっています。 県内企業の中には建設業や食品製造業等を中心に農業分野への参入意向があり、雇用の促進やこれまで企業経営で培ったノウハウを活かした特色ある農業経営の展開が期待されています。 また、近年では福祉事業所と障がい者を農業の新たな担い手として位置付け、農福連携が推進されてきており、福祉事業所の農業参入が進んでおり、障がい者が農業分野で活躍する場面も増えています。 このように、企業等が多様な担い手として地域農業の発展の一翼を担うだけではなく、地域とパートナーシップを結びながら、地方創生を牽引していくことが期待されています。 しかし、農業への新規参入は、先行投資の負担が極めて大きいだけでなく、農産物の価格変動、自然災害による収穫量の変動、資材?燃料価格の高騰等、安定的な収益確保を妨げるリスクが数多く存在し、特に、中山間地域では獣害等のリスクが。のため、中山間地域等の条件不利地で企業等が多様な担い手として、農業参入による地方創生を牽引していくためには、初期投資の軽減をはじめ、積極的な農業参入を促進させるための支援方策が不可欠で。 第２　事業内容 農業経営を行うに際して必要な機械?施設等の整備及び農地の造成等や担い手確保のための人材育成等にかかる経費を支援する。なお、採択にあたってはコンペ方式を採用するものとし、地域雇用の創出、遊休農地の解消、障がい者就労などに取り組み、地方創生に寄与する事業提案を優先採択する。 事業内容の詳細については、「平成２８年度みえの企業等の農業参入による地方創生モデル事業実施について」で別途定める。 １　事業実施主体 三重県内で事業を営む企業等のうち、平成２８年度内に新規で農業経営に取り組む者、または 既に農業経営に取り組んでいる者で平成２８年度内に経営規模を拡大する者 　２　補助率 補助率は事業費の１/６以内 ４　次の場合は、補助金を交付せず、また、交付した補助金の返還を求めるものとする。 （１）事業実施主体の都合により事業を中止した場合（天災その他やむを得ない事情により事業実施が不可能となった場合を除く。） （２）本事業により整備した機械?施設等が、事業実施のために使用されていないことが認められたとき。 （３）県が定める交付条件等に違反したとき。 （４）虚偽の報告等本事業に関する不正が認められたとき。 （５）「三重県の交付する補助金等からの暴力団排除要綱」別表に掲げる一に該当する者であると確認されたとき。 （６）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中であるとき。 （７）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中であるとき、又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当するとき。 （８）三重県が賦課徴収する税、又は地方消費税を滞納しているとき。 （９）新規の雇用について、確実性並びに継続性が認められないとき。 第２　採択におけるコンペ方式の内容と手続き 　１　モデル事業実施における企画提案書の作成 　　　本事業では、企業等が行う農業経営を通じて、地域農業や農地を継続的に維持?発展させていく中で、担い手の確保?育成、遊休農地の解消や雇用創出などを図る。このことから、企画提案書は以下の内容等を踏まえたものとする。 （１）地域農業への貢献 農業参入に際して地域との調和が図られているか。 事業実施により、地域の発展に必要な人材が確保できるか。 事業実施により地域活性化に寄与し、地方創生のモデルとなり得るか。 （２）事業計画 事業計画が、平成２８年度みえの企業等の農業参入による地方創生モデル事業の実施につい て（以下、「事業の実施について」という。）の事業内容に沿ったものとなっているか。 事業計画の実施による確実な効果が期待できるか。 （３）事業実施体制 事業計画を遂行できる組織体制になっているか。 適切な雇用確保、人材育成できる組織体制となっているか。 （４）農業経営の創意工夫 事業実施において、他の提案にはない独創性、革新性は認められるか。 収益性向上やコスト削減に向けた工夫は盛り込まれているか。 （５）農業経営のモデル的発展性 他地域へ波及する経営モデルとなっているか。 事業の発展が見込める将来性ある内容となっているか。